今後のデータ社会「リアルをコントロールすることが大事だ」
ＩＶＩがシンポジウム
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ）は１０日、公開シンポジウムを国立京都国際会館（京都市左京区）で開いた。「データ駆動社会で覚醒する製造業」をテーマに、今後のモノづくりにおけるデータ活用のあり方などについて、最新の活動成果を発表した。大企業や中堅・中小企業などの現場技術者ら約２５０人が聴講した。
慶応義塾大学理工学部の山中直明教授は招待講演（写真）で、「データを集めてリアルをコントロールすることが大事だ」と今後のデータ社会のあり方を語った。第５世代通信（５Ｇ）を活用した自動運転車の時代が到来すると、自動車の販売そのものよりも、データを活用したサービスをいかに生み出すかが重要になるとした。
ＩＶＩは２０１９年度のワーキンググループ（作業部会）として、品質保証・工程設計における見える化、５Ｇを活用した無人搬送車（ＡＧＶ）の開発、人工知能（ＡＩ）による設備劣化の予兆監視など１８種類のテーマを設定している。
●西岡靖之IVI理事長
データは新たな時代の石油と言われている。石油を資源として、エネルギー産業、石油化学産業が存在し、私たちの暮らしを豊かにする多くの製品は石油がなければ作れない。超スマート社会「ソサエティー５・０」の世界ではデータを資源としてさまざまな情報産業、サービス産業、さらには従来の製造業や農林水産業も含めたあらゆる産業が価値を生み出す。つまり、データがあらゆる産業における新たな“資源”というわけである。
ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）など米国のメガプラットフォーマー企業群が、ビッグデータ（大量データ）から巨大な利益を生み出しているのは周知のとおりである。ここでいうビッグデータは、個人情報を含むパーソナルデータを指している。言い換えればビッグデータとは、巨大な消費者行動データベースである。これが極めて重要な資源であることは間違いない。
一方、企業内、あるいは特定の企業間で利用されるデータは産業データと呼ばれる。産業データをビッグデータに含める場合もあるが、ここでは企業内のデータをディープデータ、企業間のデータをトラストデータと呼び区別する。ビッグデータ、ディープデータ、トラストデータ、そして公的機関が提供するオープンデータの４種類が、新たな時代のイネーブラー（変革技術）である。
ところで、データには、所有権が認めらていないのをご存じだろうか。「このデータは私のもの」という主張は、法律的に認められない。従って、私だけが持っているはずのデータを、第三者が使っていることが分かったとしても、それを返してもらうことはできない。製造業が、工場のデータを完全にクローズとするのは、この自衛手段である。新たな時代の石油は、その取り扱いが石油以上に難しい。
カイゼンが得意な日本の製造業は、組織間、企業間の連携が不得手である。これは、企業間の信頼関係（トラスト）の構築プロセスがアナログであることによるところが大きい。クローズ体質と合わせて、こうした状況を打破するには、産業データの中でも、特に企業間でやりとりされるトラストデータの役割に注目する必要がある。
筆者が代表理事を務める一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ）では、製造現場のカイゼン活動を、企業を超えて外部とつなげるための「ものづくりデータ取引」の仕組みを開発中だ。データ取引というと、データの売買をイメージするが、これは取引市場ではない。
では、ビッグデータと並んで、新たな時代の石油となりうる産業データについて、特に企業間で流通するトラストデータとはどのようなものなのか。
分かりやすい例は期限付きの入場券、またはクーポン券だ。入場券、クーポン券は価値があるが、特定のイベント、特定の商品にしか使えない。これらと同様に産業データは、それを利用する仕組みとセットでしか価値を生まない場合が多い。しかし一方で、それを利用する仕組みがあらかじめ準備されているため、いつ、誰が利用したかという事実を知り、後日代金を請求することもできる。
そのために、新たな「ものづくりデータ取引」の仕組みでは、企業間でのデータの移動を、すべて取引として定義する。ここでの取引とは、データから派生する権利と義務を契約によって明示し、双方が合意したものをいう。
こうして、新たな産業の基盤となるデータ取引は、データを提供する仕組みと、そのデータを利用する仕組みをつなぎ、それを中立的な立場で監視することでトラストな関係を維持する。そしてデータを利用することで得られる価値を、データの提供者と利用者で正しく配分することを可能にする。
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日立が命運をかける産業データの生かし方
慶応義塾大学理工学部の山中直明教授は招待講演（写真）で、「データを集めてリアルをコントロールすることが大事だ」と今後のデータ社会のあり方を語った。第５世代通信（５Ｇ）を活用した自動運転車の時代が到来すると、自動車の販売そのものよりも、データを活用したサービスをいかに生み出すかが重要になるとした。
ＩＶＩは２０１９年度のワーキンググループ（作業部会）として、品質保証・工程設計における見える化、５Ｇを活用した無人搬送車（ＡＧＶ）の開発、人工知能（ＡＩ）による設備劣化の予兆監視など１８種類のテーマを設定している。
日刊工業新聞2019年10月11日
トラストデータはクーポン券
●西岡靖之IVI理事長
データは新たな時代の石油と言われている。石油を資源として、エネルギー産業、石油化学産業が存在し、私たちの暮らしを豊かにする多くの製品は石油がなければ作れない。超スマート社会「ソサエティー５・０」の世界ではデータを資源としてさまざまな情報産業、サービス産業、さらには従来の製造業や農林水産業も含めたあらゆる産業が価値を生み出す。つまり、データがあらゆる産業における新たな“資源”というわけである。
製造業はクローズ体質
ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）など米国のメガプラットフォーマー企業群が、ビッグデータ（大量データ）から巨大な利益を生み出しているのは周知のとおりである。ここでいうビッグデータは、個人情報を含むパーソナルデータを指している。言い換えればビッグデータとは、巨大な消費者行動データベースである。これが極めて重要な資源であることは間違いない。
一方、企業内、あるいは特定の企業間で利用されるデータは産業データと呼ばれる。産業データをビッグデータに含める場合もあるが、ここでは企業内のデータをディープデータ、企業間のデータをトラストデータと呼び区別する。ビッグデータ、ディープデータ、トラストデータ、そして公的機関が提供するオープンデータの４種類が、新たな時代のイネーブラー（変革技術）である。
ところで、データには、所有権が認めらていないのをご存じだろうか。「このデータは私のもの」という主張は、法律的に認められない。従って、私だけが持っているはずのデータを、第三者が使っていることが分かったとしても、それを返してもらうことはできない。製造業が、工場のデータを完全にクローズとするのは、この自衛手段である。新たな時代の石油は、その取り扱いが石油以上に難しい。
カイゼンが得意な日本の製造業は、組織間、企業間の連携が不得手である。これは、企業間の信頼関係（トラスト）の構築プロセスがアナログであることによるところが大きい。クローズ体質と合わせて、こうした状況を打破するには、産業データの中でも、特に企業間でやりとりされるトラストデータの役割に注目する必要がある。
取引市場ではない
筆者が代表理事を務める一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ）では、製造現場のカイゼン活動を、企業を超えて外部とつなげるための「ものづくりデータ取引」の仕組みを開発中だ。データ取引というと、データの売買をイメージするが、これは取引市場ではない。
では、ビッグデータと並んで、新たな時代の石油となりうる産業データについて、特に企業間で流通するトラストデータとはどのようなものなのか。
分かりやすい例は期限付きの入場券、またはクーポン券だ。入場券、クーポン券は価値があるが、特定のイベント、特定の商品にしか使えない。これらと同様に産業データは、それを利用する仕組みとセットでしか価値を生まない場合が多い。しかし一方で、それを利用する仕組みがあらかじめ準備されているため、いつ、誰が利用したかという事実を知り、後日代金を請求することもできる。
そのために、新たな「ものづくりデータ取引」の仕組みでは、企業間でのデータの移動を、すべて取引として定義する。ここでの取引とは、データから派生する権利と義務を契約によって明示し、双方が合意したものをいう。
こうして、新たな産業の基盤となるデータ取引は、データを提供する仕組みと、そのデータを利用する仕組みをつなぎ、それを中立的な立場で監視することでトラストな関係を維持する。そしてデータを利用することで得られる価値を、データの提供者と利用者で正しく配分することを可能にする。
日刊工業新聞2019年8月19日
【略歴】にしおか・やすゆき ８５年（昭６０）早大理工卒。９６年東大院工学系研究科博士課程修了、同年東京理大理工学部助手。０３年法政大工学部教授、０７年同デザイン工学部教授。兵庫県出身、５７歳。
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