携帯大手３社が２０２２年度末までに各１万局以上の第５世代通信（５Ｇ）基地局の整備を完了する見通しとなった。既存基地局の活用やキャリア同士が手を組むことで、事前の計画より前倒しで整備を進める事業者も出てきた。総務省も携帯各社へ支援策を講じ早期整備を後押しする。（取材・大城蕗子）

最多の５万３６２６局

　ＫＤＤＩは２１年度までに５Ｇ基地局を１万６２２局、２３年度末までに約５万３６２６局を設置する。同社によるとこれは携帯４社で最も多い設置数。同社は既存基地局の活用や海外の基地局ベンダーを採用し、低コストで早期の整備を実現する。ソフトバンクは、総務省に示した計画より２年早い２２年度末までに、約１万１２００局の５Ｇ基地局の整備を完了する計画だ。

　効率的な基地局整備に向け、大手キャリア同士が手を組むケースも出ている。ＫＤＤＩとソフトバンクは地方での５Ｇ基地局整備で連携し、実証実験を今秋に始める。両社が保有する基地局資産を相互利用し、５Ｇの工期の短縮やコスト削減にもつなげる狙いだ。

９カ月前倒し

　ＮＴＴドコモは２０年６月末までに全ての都道府県に５Ｇ基地局を設置する。当初は２１年３月末までを期限としていたが、約９カ月前倒しする。さらに１年後の２１年６月末までに全国１万局へ設置。そして２４年度末に２万６３３４局を設置する計画だ。吉沢和弘社長は「（２万６３３４局は）確実に実現できる最低限の数。より多くの人に５Ｇの世界を体験してもらうため前倒しを予定している」と強調。さらなる繰り上げに自信を見せる。

　各社の基地局整備を支援するため総務省も助け舟を出す。総務省は２３年度末の５Ｇ基地局数を、携帯４社の計画値より２割以上多い８万４０００局超にする目標だ。実現に向け補助金制度を２０年度の予算案概算要求に盛り込む。

基幹インフラ

　５ＧはＩｏＴ（モノのインターネット）化や産業・工場のスマート化、超スマート社会「ソサエティー５・０」実現のカギとも期待される基幹インフラ。いち早くサービスを提供し優位に立とうと、各社の前倒し競争は今後も続きそうだ。