エン・ジャパンと奈良県生駒市は７日、外部の「プロ人材」の採用に関する連携協定を結んだ。企業や他の自治体で培ったスキルやノウハウを持つ外部人材を公募し、まちづくりや生駒市の課題解決に取り組む市職員として７分野で登用。副業や兼業、テレワーク勤務を可能とし、民間人材のほか国家・地方公務員も応募対象とする。

　収益確保や情報通信技術（ＩＣＴ）推進など７分野で外部人材を募集。エン・ジャパンは採用関連の業務で協力する。採用人数は７人程度。応募は３１日まで。一部職種を除き非常勤のテレワークも可能。採用試験を経て１２月下旬に内定、２０２０年４月に採用する。

　７日、都内の本社で会見したエン・ジャパンの鈴木孝二社長は「求職者に働く場所としての自治体をもっと提供したい」と強調。小紫雅史生駒市長は「国家公務員などを募集の対象とし、（非常勤の）リモート勤務などを組み合わせた外部人材の募集はおそらく全国初」と語った。