令和初のおせち商戦が熱を帯びてきた。働く女性が増え「『おせちは作るものから買うもの』へと意識が変化している」（高島屋）といい、客単価も高いことから百貨店にとって全体の売り上げに寄与する重要な商材だ。特に今年は、消費増税があった中でも大半が軽減税率対象のため、各百貨店は「正月は税率１０％の外食を控え、税率が低いおせちを買って自宅で過ごす人が増える」と見て、売り上げ増を狙う。（取材・丸山美和）

　松屋では「ここ１０年で売り上げは１・５倍に拡大した」と説明する。おせちはどの百貨店も力を入れるため差別化が難しくなっているものの、各百貨店は人数や世代を考慮した個性的で初出品のおせちをそろえ顧客にアピールする。

　業界最多のおせちを扱う高島屋は店頭９００種類、オンラインストア１１５０種類（店頭９００種類含む）を販売する。ローストビーフやステーキなど肉づくしや、本マグロの大トロや北海道産天然ヒラメなど刺し身づくしは初商品だ。

　そごう・西武は、世代が異なる家族間でそれぞれの好みに合わせて食べられるよう４６種類の料理を詰めた「京都のおばあちゃんのおせち」などを用意。

　松屋は人気レストランやホテルの厨房（ちゅうぼう）で作るおせちを増やした。東武百貨店は健康志向の人向けに、あえて肉や魚介類を使用しない精進料理のおせちを取り扱う。

　各百貨店が工夫を凝らす中、追い風となっているのが軽減税率だ。一部商品では、重箱と料理が一体資産と見なされ軽減税率対象外となり税率が１０％のものもあるが、大半が軽減税率対象で８％となる。消費税１０％の外食を控え、おせちを購入し自宅で食べる人が増えると見込み、松屋が売上高で前年比１０％増と強気な姿勢を見せるのをはじめ、そごう・西武が同５％増など、いずれの百貨店も前年に比べ売り上げが増えると見込んでいる。

　軽減税率対象であることをいかに訴求し、どこまで販売を伸ばせるか百貨店の競争はますます激しくなりそうだ。