日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が１日発表した２０１９年４―９月期（上期）の新車販売台数は、前年同期比５・６％増の２６２万１４７０台となり３年連続で増加した。登録車は同５・２％増の１６５万９７４０台で２年ぶりにプラスとなり、軽自動車は同６・２％増の９６万１７３０台となり３年連続でプラスとなった。

　登録車の車種別では、乗用車が同４・６％増の１４２万６１２台、貨物車は９・１％増の２３万２５７５台だった。新型車や一部改良車の投入が全体をけん引した。

　軽はホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」、スズキの「スペーシア」、ダイハツ工業の「タント」などが好調を維持した。車種別では、乗用車が同５・６％増の７４万４１８８台、貨物車が同８・６％増の２１万７５４２台とともに増えた。

　９月単月の新車販売台数は前年同月比１２・９％増の５４万８２０９台と３カ月連続でプラスだった。登録車は同１２・８％増の３４万７７０６台。消費増税の影響について、自販連は「新型車の投入効果が増加の要因で、駆け込み需要があったとは言い切れない」とした。

　一方で軽は同１３・２％増の２０万５０３台で２カ月連続のプラスとなった。９月単月としては２０１４年以来２度目の２０万台越えとなった。全軽協は「日別で前年と比べ２０％増が続いた。一定の駆け込みがあったのではないか」とした。