防衛省は飛行ロボット（ドローン）対策研究や戦術研究を強化する。2020年度概算要求で、航空自衛隊で小型無人機対処器材整備費用（7億円）、陸上自衛隊で手のひらサイズの小型ドローン研究（1000万円）を盛り込んだ。数十機、数百機のドローン編隊攻撃に備え、多数の移動体を協調制御する基礎研究も同年度から民間企業のクラスターダイナミクス（東京都千代田区）に委託して、開始する。ドローン戦術や技術は中国が進んでいるとされ、尖閣諸島や都市攻撃でドローンが使われる可能性も高い。対応準備を進めて、守りを固める。

　19年6月の航空法改正で、自衛隊や米軍基地周辺はドローン飛行が禁止になった。ドローン対策兵器は欧州諸国やイスラエルなどが開発しており、空港などに実戦配備されている。ピンポイントで赤外線や特定周波数帯の電波を照射し、ドローンのエンジンを停止させて墜落させたり、破壊する方法が主流だ。搭載カメラ技術も進歩しており、離れた所からでも滑走路や建物の位置情報をとらえられるため、接近するドローンの探知機器も重要になる。

　中国はさらに、手のひらサイズのドローンを遠隔場所から多数、同時制御できる技術も開発済みだ。数十機のドローンを密集させて攻撃したり、バラバラに分散して飛行場などを自爆攻撃する戦術が考えられる。これに対抗する技術や方法も研究する。