日立造船は関西電力管内の一部の事業所の電力を自社調達に切り替えた。電気料金の引き上げや生産設備の増強を受け、購入先を新電力（ＰＰＳ）としての同社に変更。調達コストは変動する市場価格に左右されるが、現段階では数％の削減を見込む。他事業所の電力も順次、自社調達に切り替える方針だ。

　自社で電力供給を始めたのは、大阪市住之江区の本社ビルとグループ会社が入居する同此花区のビル、同大正区の築港工場（写真）内の生産棟と技術研究所の計４施設。常時バックアップと卸電力市場からの調達でまかなう。

　４施設のピーク時の電力量は４０００キロワット。築港工場は生産増強で電力量増加が見込まれ、さらに堺工場（堺市西区）や舞鶴工場（京都府舞鶴市）といった他事業所も新電力に切り替えればピーク時電力量は１万キロワットを超える見通しだ。
　稼働率の変動が大きい一品一様生産型の製造業では、負荷率が低ければ低いほどＰＰＳの採用メリットを出しやすく、電力コストが下がる可能性が高い。
　日立造船は１月にＰＰＳとして届け出た。２０１５年内にも自社が建設したゴミ焼却発電プラントから電力供給を始める計画で、こうした自社電源も増やしていく。

＜「需要家ＰＰＳ」とは？＞
　電力を使う需要家が自らが設立したＰＰＳを「需要家ＰＰＳ」と呼びます。
需要家ＰＰＳは安い電力を調達し、自社の拠点に供給します。電力の売り手（ＰＰＳ）と電力の売り先が同じ会社（需要家）となります。

　普通のＰＰＳから購入する電力も安いですが、需要家ＰＰＳだと需要家が電力コストをよりわかるようになるメリットがあります。
また需要家ＰＰＳは儲けることが狙いではないので採算を気にせずに拠点に安く電力を供給できます。

　パナソニックが先鞭をつけた形態です。
パナソニックの調達部門が需要家ＰＰＳを立ち上げ、資材と同じ感覚で電力も一括調達し、グループ拠点に供給しています。
最近だと日産自動車も始めました。

　三菱電機のスマートコミュニティー戦略を伝えた「主役は“地域PPS”―事業運営を委ね三菱電機は支援に徹する」（ニュースイッチ掲載）に登場する地域ＰＰＳも需要家ＰＰＳです。
　電力自由化をきっかけに新しい電力の使い方として需要家ＰＰＳが増えそうです。