２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで５年を切った。東京都は東京を訪れる外国人旅行者数を２０年には年間１５００万人、２４年には同１８００万人にする目標を掲げ、観光客が快適に過ごせるよう「おもてなしの心」で迎える活動と準備を推進中だ。外国人旅行者を受け入れるため、各分野で進む環境整備の取り組みを追った。

　ＩＣＴ活用／多言語音声翻訳ソフト

　１４年３月に発足した「２０２０年オリンピックパラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」（６０機関・団体）は、新宿駅などターミナル駅で統一性と連続性のある案内・標識サイン設置を進める。交通、道路、観光・サービス（宿泊施設と飲食店）の３分科会では、各種メニュー表への英語併記やピクトグラム（絵文字）を民間企業に使用してもらうことで、誰もが分かりやすい案内表示化を官民一体で進行中だ。

　音声を活用した情報通信技術（ＩＣＴ）ツールのおもてなしも続々登場している。５月に海外からの９チームが出場した２０１５東京国際ユース（Ｕ―１４）サッカー大会では、情報通信研究機構（情通機構）が中心になり、開発した多言語音声翻訳ソフト「ＶｏｉｃｅＴｒａ４Ｕ（ボイストラフォーユー）」を導入。２７カ国語の音声に対応するソフトをダウンロードしたスマートフォンやタブレットを使い、瞬時に自動翻訳して音声変換する。

　選手同士の交流会の場で自由に使ってもらったところ、専門用語や固有名詞の翻訳が課題ということも見えてきた。今後も国と都で連携し「国際大会などで試験し、翻訳精度向上につなげる」（都オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部）方針だ。

　都内で貸し出し／４カ国語音声サービス

　東京都と富士ゼロックスは、専用端末で観光情報を英語・中国語・韓国語・日本語の４カ国語で案内する音声ガイドサービスも有料で行っている。全地球測位システム（ＧＰＳ）と連動させ、事前設定した９０カ所のポイントに近づくと選択した言語で観光案内が自動再生される。

　東京ベイ有明ワシントンホテル（東京都江東区）などで宿泊客に１回１０８０円で貸し出すほか、フジテレビ本社インフォメーションで５００円で貸し出している。専用端末は合計１８０台を準備。「まずは定着させることが大事」と都港湾局臨海開発部の担当者は語る。今後、需要状況をみながら台数拡大も検討する。

　エコ対応／携帯端末無料充電スタンド

　また、太陽光パネルで発電した電気でスマートフォンなど携帯端末を手軽に充電できる無料スタンド「シティチャージ」を虎ノ門ヒルズと東京タワーの２カ所に１機ずつ設置する。今秋からスタートする国内初の取り組みだ。設置事業者はシャープで、費用負担と設置後の保守も同社が行う。

　高さ３.８メートル、上部に太陽光パネル（長さ２.４メートル、発電量９５ワット）を設置。接続端子は国内で普及するスマートフォンや携帯電話、ＵＳＢ用など合計６口設ける。３０人が３０分間充電できる容量の蓄電池（１０５アンぺア時）を備え、夜間や雨天時も使える。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明付きで夜間も使える。ピクトグラム表示板もつけることで外国人旅行者にも分かるようにする。「ちょっと足りなくなった時に、少し補ってもらうという使い方を想定している」（小島正禎東京都地球温暖化防止活動推進センター長）という。利用状況を検証した上で、設置場所の拡大する予定だ。

　東京の魅力紹介／案内ボランティア

　「どちらに行かれますか？」。新宿の雑踏で困っている外国人旅行者を見かけると「おもてなし東京」のロゴ入りユニホーム（帽子やシャツなど一そろいで１万円弱）を着た２人１組のボランティアスタッフが英語で話しかけていく。「街なか観光案内」と銘打ち、新宿と上野の２エリアで外国人旅行者に道案内や東京の魅力を紹介している。１日当たりの声掛け件数は平均１００件にもなる。出動した日は日報も提出してもらう。都産業労働局観光部は「街案内をいかにスムーズに行えるか、各自がいろいろと勉強して、工夫している」という。

　ほかにも都庁案内ツアーや事前予約が必要な展望台ガイドサービス、半日かけての新宿デパート地下巡り、浅草を訪ねる観光ガイドサービスも用意し、好評を博している。

　現在、ボランティア登録者数は１３００人、平均年齢は５０代後半だ。若手人材確保のため、今後は大学などにも参加を働きかける。都では２０年までに観光ボランティア３０００人を育成する計画で、１５年度は前年度同様５００人を募集する。「座学や実際に案内する場所での研修、マニュアルづくりなど人材教育に力を入れ、いろいろなサービス提供と多様なニーズに対応したい」（都産業労働局観光部）考えだ。

　ハード、ソフトの両面で受け入れ環境づくりは着実に進んでいる。
（文＝大塚久美）