キヤノンは２０２６年めどに売上高全体に占める新規事業の構成比率を４０％（１８年実績２３％）に引き上げる。スマートフォンの普及などにより、稼ぎ頭だったデジタルカメラ事業が市場縮小の逆風を受けている。主力事業の落ち込みを補うため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を駆使して医療機器や監視カメラなど新規事業の強化・拡大を目指す。

　同社の御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２１日に日刊工業新聞社の取材に応じて明らかにした。「まだカメラなどの落ち込みをカバーしきれていないが、新規事業は順調に成長している」と強調した。

　１９年１２月期連結業績予想を２度下方修正するなど、足元の経営環境は厳しい。ただ、御手洗会長は「今はポートフォリオの入れ替えを行っている最中の端境期だ。来年以降は楽観している」と見通しを語った。

　現中期経営計画では２１年前後に新規事業比率３０％を目標に掲げる。１５年は９％だったが、１６年に当時の東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）を買収し、その比率が急拡大した。次期中計でさらに高い４０％を目指す。

　御手洗会長は「カメラは縮小するが、光学産業で見れば自動車やロボット向けで、レンズとセンサーを組み合わせた“目”の膨大な市場がある」と光学技術の強化・応用を目的にしたＭ＆Ａを進める考えも示した。