中小企業の多くが持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を経営に活用する上でコストを課題と感じている。ただ、ＳＤＧｓの推進に決まり事はなく、資金をかけずに導入できる。造園業の日比谷アメニス（東京都港区）は、コンサルタントなどに頼らず自前でＳＤＧｓを取り入れた環境宣言を策定した。従業員５００人の同社にＣＳＲ専門部署はなく、多くの企業が参考にできそうだ。

業務別に目標設定、一覧に

　日比谷アメニスの環境宣言が記載されたパンフレットを開くと、同社グループとＳＤＧｓとの関係を一覧できる。業務別にＳＤＧｓの１７目標が整理され、取り組むと好影響、注意を怠ると悪影響を与える目標も分かる。１枚にまとまっているので携帯しやすく、そのまま壁に掲示できる。同社は自前で作った。

　環境宣言の策定作業は２０１７年夏に始まった。環境緑花研究室の上杉哲郎室長は「造園業なので環境に関わるのは当然だが、もっと明確に環境貢献を発信しようとなった」と経緯を語る。事業の社会的価値の再確認などの狙いもあったが、発信によって同業者との差別化や新たなパートナー獲得につなげようとするビジネス上の動機も大きかった。　

　宣言は、十数人で立ち上げた委員会で検討した。委員長は工事部の課長、他のメンバーも現場社員だ。検討過程でＳＤＧｓに着目するようになった。ＳＤＧｓに当てはめると、活動が社会的要請に合っているのか確認できるからだ。委員会メンバーは社外のシンポジウムや勉強会に出かけて関連情報を収集。建設業者や取引先、先進的と言われる企業のホームページも見てＳＤＧｓの活用例を学習した。１８年８月、委員会で練った環境宣言を小林定夫社長が社員向けに公表した。


　現在、建設業とＳＤＧｓとの関連に詳しい専門家を招いた社内勉強会を開いている。「具体的に何をしたら良いのか、ヒントを得るため」（上杉室長）という。ＳＤＧｓに取り組む初期段階で講師を招いた研修会を開く企業が多い。目標設定でコンサルタントによる指導を受ける企業も珍しくない。日比谷アメニスは勉強や目標づくりで自前を貫いたが、実際の活動に移す段階で必要に応じて外部に頼る。「宣言をして終わりではない。活動の方が重要」（同）とメリハリをつける。

事業に直結する目的を

　関東経済産業局の１８年１０月の調査によると、中小企業のＳＤＧｓの認知度は１５％だった。ＳＤＧｓ推進の課題では「資金不足」「マンパワー不足」「何から取り組んでいいのか不明」という回答が多かった。

　日比谷アメニスでは、資金をかけずにＳＤＧｓを経営に導入した。また社員が参加する委員会活動にすることで人材不足も補った。ＳＤＧｓ推進の目的も明確だった。

　「社会の流れだから」と漠然とした理由ではなく、同業者との差別化やパートナー獲得などの具体的なメリットを意識していたので、委員会メンバーが情報収集に取り組む動機付けになった。事業に直結する目的があると、社内でＳＤＧｓを推進しやすい。