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「リニア名古屋駅」順調! 地下掘削へ在来線の線路敷き直し

「リニア名古屋駅」順調! 地下掘削へ在来線の線路敷き直し

隣線路からクレーンで工事杭を施工

JR東海は8日、リニア中央新幹線名古屋駅(名古屋市中村区)の建設現場で、地下掘削の準備として在来線線路を敷き直す工事を報道陣に公開した。「駅工事は順調」(工事責任者)とし、同工事を2020年度中に終える計画。

 リニアのホームは、既存ホーム真下30―40メートルに直交させて設ける。運行を妨げず地下を掘るため、在来線側はレール脇に基礎杭(くい)を打ち、地面代わりの「工事桁」を施工し同じ高さにレールを敷き直す。

 工事桁は長さ13メートル、幅3メートル、重量23トン。隣線路から特殊車両で持ち込む。深夜から未明に作業する。新幹線側は別工法。

日刊工業新聞2019年8月9日



「迷駅」もう卒業


 2027年に予定されるリニア中央新幹線の東京(品川)―名古屋間の開業まであと11年。JR東海は19日に名古屋駅新設工事の起工式を開いた。現行駅の地下30メートルに、東西約1キロメートルにわたる新駅を建設する難工事となる。柘植康英社長は「営業路線の直下に極めて巨大な駅を作るという、非常に複雑な工事になる」と気を引き締めた。

 愛知県では開業を見据えた街づくりの議論が佳境を迎えている。高層ビルの建設ラッシュから名古屋駅の再開発、周辺地域へのアクセス性向上などリニア・インパクトを最大限に生かそうと、国や自治体、経済界など関係者が連携し「オール・ナゴヤ」で知恵を絞る。さらに大阪延伸の前倒しによって関西産業界も早期に効果を引き込みたい考えだ。

 「この同盟会が設立されて約40年。ようやく目に見える形で実現が近づいてきた」。大村秀章愛知県知事は7月下旬、自身が会長を務めるリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会の総会の席でこう述べた。

 中央新幹線の基本計画が1973年に決定されて以来40年以上。建設主体のJR東海は14年10月、国土交通省から工事実施計画の認可を受け、品川駅や全長25キロメートルにわたる南アルプストンネルなどで工事を進める。

 名古屋駅周辺は戦後最大規模の再開発ラッシュに沸く。既に15年から16年にかけ、三菱地所の「大名古屋ビルヂング」、日本郵便の「JPタワー名古屋」、東和不動産の「シンフォニー豊田ビル」の三つの高層ビルが完成。さらに豊田通商などの「グローバルゲート」は17年3月の完成、JR東海の「JRゲートタワー」は17年4月の開業を目指す。

 名古屋鉄道も自社エリアの再開発に乗り出す。近畿日本鉄道三井不動産と組み、名古屋駅ビルや周辺のオフィスビルを建て替える。三つの大型複合ビルを建設し、駅やバスセンターに加えオフィスや高級ホテル、商業施設、賃貸マンションを誘致。

 再開発区域は計2万8000平方メートルと中部地域最大級になる。20年度着工、27年度完成を目指しており、安藤隆司社長は「利用者にとって使いやすい駅にする」と意気込む。

 現在は複雑で入り組んだ構造から「名駅」ならぬ「迷駅」とやゆされる名古屋駅。リニアを機に各交通機関を乗り換えやすくする計画も進む。名古屋市主導で進むのが「ターミナルスクエア」と呼ばれる乗り換え空間の整備だ。

 名古屋駅にはリニアを含め計10路線が乗り入れることになる。そこで乗り換え先が一目で見渡せ、案内機能も備える空間を駅東西に5カ所設ける方針だ。名古屋市の新庄徹リニア関連・名駅周辺まちづくり推進室長は「交通機関を相互に直線で結び、高い視認性を確保する」と話し、16年度末までの整備計画取りまとめを目指す。

 近隣の駐車場から名古屋駅にタクシーを送り込むことで混雑を解消するシステムや、駅西側でのバス専用の乗降施設の建設も検討する。

「40分交通圏」豊田市などに拡大


 リニアの開業で品川―名古屋間は片道40分で結ばれ、ビジネスや観光面でのインパクトは大きい。これらを念頭に愛知県が取り組むのは、名古屋駅から県内各地の「40分交通圏」の拡大だ。リニア開業による時間短縮の効果を広く波及させるため、東京に行くのと同じ時間で名古屋と県内各地を結ぶ。

 特に県中央部、豊田市へのアクセス性の向上を重視する。同市はトヨタ自動車の本社や関連企業が集まり、県内の製造品出荷額の約3割を占める。現在、名古屋駅から名古屋鉄道の豊田市駅までは乗り換えを含め50―60分かかるが、県は名鉄三河線の複線化などで40分で移動できるよう、名鉄などと検討を進める。

 中部経済連合会は4月、中部圏の交通インフラのあり方を提言する「中部交通ネットワークビジョン」を策定。リニア効果を広域に波及させるため、名古屋駅の駅東、駅西と名古屋高速道路とのアクセス道路の整備などを求めた。

 6月に中経連会長に就任した豊田鉄郎豊田自動織機会長は「地域の特色を出し、海外の人々が住んでみたいと思うようなまちづくりに励む」と力を込める。

日刊工業新聞2016年12月20日

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