一度しか使われない使い捨てプラスチックの使用を禁止する“脱プラ”が産業界に広がってきた。ソニーは２０２０年度までに、社内でのペットボトルの提供やレジ袋の配布を廃止する。富士通や積水ハウスも社内でのペットボトルの販売中止を決めた。消費者に商品を販売する飲食店やスーパーマーケットで“脱プラ”が取り組まれてきたが、大企業が社内でのプラ利用にも配慮を始めた。

　ソニーは会議室や応接室でペットボトル、プラ製のストローやカップの提供をやめる。本社（東京都港区）や厚木テクノロジーセンター（神奈川県厚木市）など本社部門では１８年度、ペットボトルを２１万本使用した。

　社内の売店やカフェではレジ袋のほか、プラ製スプーンやフォークの使用も削減や中止にする。同社は全世界でプラ使用削減活動の特設サイトを開設し、社員にエコバッグやマイカップの利用を呼びかける。

　富士通は１２月末までに国内拠点の自動販売機でのペットボトル販売を中止する。自動販売機１５００台は順次、缶か紙容器に入れ替え、年７００万本のペットボトルの消費をゼロにする。積水ハウスも社内でのペットボトルの販売を禁止した。

　プラゴミによる海洋汚染が国際問題化し、日本では１８年夏から“脱プラ”の動きが加速してきた。外食やホテルチェーンでストローの提供廃止が相次ぎ、スーパーなど小売りでもレジ袋を有料化する店が増えてきた。国の会議でもペットボトルの提供が廃止された。

　６月の大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（サミット）で、５０年までに海の新たな汚染をゼロにする世界ビジョンが共有された。日本も３０年までに使い捨てプラ廃棄を２５％削減する目標を設定した。脱プラが潮流となっており、社内でのプラ利用を見直す企業が増えそうだ。