トヨタ自動車とパナソニックが２０２０年１月に住宅事業を統合する。新会社「プライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ）」を発足し、ここに両社の住宅子会社のトヨタホームやミサワホーム、パナソニックホームズなどを移管する。人口減少を背景に新築住宅事業の成長が鈍化する中、新会社が描く戦略とは。傘下の中核会社であるトヨタホームの後藤裕司社長に聞いた。

環境・ＭａａＳに可能性

　―ＰＬＴの下で３社が組むメリットは。
　「市場が厳しくなる中で、ある程度の規模は絶対に必要だ。３社合算で住宅供給戸数は約１万５０００戸、売上高も１兆円近い。３社の連携で、他社にない商品力やサービスの創出に期待する」

　―事業戦略のカギに「街づくり」を掲げています。
　「トヨタとパナソニックが組むことで、スマートシティー（次世代環境都市）やＭａａＳ（乗り物のサービス化）など、いろいろなことができる。ＰＬＴでは住宅供給にとどまらず、ヘルスケアや買い物代行などサービス事業にも参入したい。サービス化に向けては外部企業との連携もあり得る」

　―住宅３社の経営統合の可能性はありますか。
　「各社は自前のブランドや販売網を確立しており、現段階で経営統合する意味合いは薄い。調達や研究開発などはまとめた方がメリットも大きいので、どこを一緒にやるか詰めていく。３社の工場については、さまざまな案を俎上（そじょう）に載せる」

　―資材調達で関係が深かったトヨタグループとの関係に、変化はありそうですか。
　「デンソーやアイシン精機などは住宅資材を手がけており、パナソニックグループと競合する部分はある。場合によってはパナソニックに（調達の）比重が高まる資材も出てくるかもしれない。競争の中で顧客に喜んでもらうことが重要だ。これまでトヨタグループの中でやってきたが、パナソニックが出てくることで、良い意味で商品開発・サービス競争が加速するだろう」
　
　―海外事業における戦略は。
　「文化や気候の違いなど難しい面もあるが、３社連合で勝負できるところがあるならやっていきたい。海外も街づくりがポイントだ。街全体のインフラとセットで住宅を提案することが肝要で、中国やインドなど、新興国がターゲットになる」


【記者の目／コネクテッドシティー実現へ】
　パナソニックとの提携という節目に、トヨタホーム社長のバトンを受け取った後藤社長。トヨタの豊田章男社長が掲げる、人や車、モノを街とつなぐ「コネクテッドシティー」の一部を支えるのがＰＬＴの役割だ。トヨタホームにかかる期待は大きく、後藤社長のかじ取りに注目したい。（文＝名古屋編集委員・長塚崇寛）