ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１７日、同社への金融支援を予定していた中国・台湾企業連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」から台湾タッチパネル大手のＴＰＫホールディングが離脱すると発表した。当初は１４日までに出資に必要な各社の機関決定がなされるはずだった。台湾金融大手の富邦グループからも決定の通知を受けておらず、台湾２社ともに撤退する可能性が高い。債務超過寸前のＪＤＩの経営再建に再び暗雲が垂れ込める。

　ＪＤＩは当初、中国ファンド最大手のハーベストグループを加えたコンソーシアムから最大８００億円の資金を調達する計画だった。ＴＰＫがその枠組みで最高となる２億３０００万ドル（約２５０億円）の出資予定者で、富邦は１億３０００万ドル（同１４０億円）を出資する取り決めだった。

　４月１２日にコンソーシアムからの出資受け入れを発表して以来、各出資予定者への懸念が相次ぎ浮上していた。売上高４０００億円規模のＴＰＫは世界的なスマートフォン販売減速が業績を直撃しており、その投資体力に疑問符が付いていた。ただ、同社以上に心配されていたのがハーベストグループだった。

　１７日のＪＤＩ発表によると、ハーベストは出資予定額を当初比５％増の２億ドル（同２２０億円）に上積みする。また、同社が新たに連れてきた香港ファンドのオアシス・マネジメントが１億５０００万ドル（同１６５億円）を出資する。台湾２社が実際に撤退した場合に不足する残り２億ドルについても、ハーベストのウィンストン・リー氏から同社が補填する意向を示されたという。それにより最大８００億円という当初の資金調達額は変わらない。両社ともに２７日までに出資の機関決定を行うと通知してきた。

　ＪＤＩはコンソーシアムと別に、国内外の事業会社などから出資の意向表明を受けているという。不測の事態に備えて、新たな資金調達先探しも急ぐ。