三菱商事は、コメダホールディングス（ＨＤ）と業務提携契約を結んだ。戦略的事業パートナーとしてサステナビリティに配慮したコーヒー豆を安定的に調達する取り組みを行ってきた関係を強化。三菱商事の海外ネットワークを活用することでコメダＨＤの海外展開を推進していく。あわせて提携の推進を目的に、コメダＨＤが実施する第三者割当増資を三菱商事が引き受ける。発行済み株式の０・９５％相当を約８億９０００万円で取得する。

　三菱商事のグループ企業が持つデータマーケティング機能などを活用し、サステナビリティ商材やサービスの共同開発を進めるほか、コメダＨＤへの人材派遣も予定している。

日刊工業新聞2019年6月14日

＜関連記事＞
スターバックスが創り出した「脚のないテーブル」の秘密

住宅展示場にも

　トヨタホーム（名古屋市東区）はコメダ（名古屋市東区）とのコラボレーション企画を１４日まで実施する。トヨタホームの全国の住宅展示場１２５カ所にあるモデル棟で、来場者にコメダが運営するコーヒーチェーン店「コメダ珈琲店」の豆を使ったコーヒーを振る舞う。「くつろぎの空間の提供」という共通認識の体感を推進する。

日刊工業新聞2019年1月8日

全国制覇

　８月に沖縄県に「コメダ珈琲店」の初出店を果たしたコメダホールディングス（ＨＤ）。社長の臼井興胤（おきたね）さんは「コメダ史上、１番お客さまが入っている」と笑顔で語る。

　客足は落ちる気配がなく、週末の１日当たりの来店者数は１０００人を超えるという。「２店目を出さないとスタッフの身が持たない」と、早くも多店舗展開を検討している。

　これで未出店は全国４７都道府県で青森県を残すのみとなった。「全国制覇が目的ではない」としつつも、「来期（２０２０年２月期）には青森に出ている」と明言。
※２０１９年６月７日に靑森にも初出店

日刊工業新聞2018年10月19日

台湾に合弁

　コメダホールディングス（ＨＤ）は台湾に「コメダ珈琲店」の直営店運営やフランチャイズビジネス展開を担う合弁会社を１０月中に設立する。合弁会社「コメダ・ヤミー」（台北市）は資本金２０００万台湾ドル（約７２００万円）。出資比率はコメダＨＤ子会社のコメダが５１％、カフェなど飲食店を運営する現地企業の好食国際投資股分が４９％。

日刊工業新聞2018年10月5日

初のセルフ店

　喫茶店「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングスは１９日、初となるセルフサービス型店舗「コメダスタンド」を東京・池袋に２１日オープンすると発表した。立ち席のみの都心向け小型店舗で、今後の出店は顧客の反応を見ながら検討する。

　販売するのは、喫茶店で提供しているものと同じコーヒーと、あんことマーガリンなどを挟んだコッペパン。内装は山小屋風で、喫茶店と同様にくつろげる空間を演出した。営業時間は７時３０分から２２時まで。

日刊工業新聞2018年3月20日

スタバもしのぐ？

　帝国データバンクは喫茶店・カフェ経営業者１１８０社を対象に経営実態調査を実施した。その結果、２０１７年の１１８０社の売上高合計は前年比４・６％増の６４１５億３２００万円となった。個人事業者を中心とした小規模業者の売り上げが伸び悩むなか、上位の大手企業は、店舗数の増加や既存店の売り上げ増加などが見られた。１６年以降、６０００億円超えの水準を維持している。

　売上高規模別では「１億円未満」が８３２社と最多。一方、年商規模の大きい１００億円以上は１０社となり、この１０社で１７年の売上高合計の６６・３％を占めている。

　地域別で最も多かったのは「関東」が３１３社。以下「近畿」の２０６社、「中部」の１９５社と続く。都道府県別でみても、１位は「東京都」の２０４社、２位は「愛知県」、３位は「大阪府」と続き、三大都府県に集中している。

　１７年の売上高１位は合計の４分の１を占める「スターバックスコーヒー」を運営するスターバックスコーヒージャパン（東京都品川区）。２位は「ドトールコーヒーショップ」などのドトールコーヒー（同渋谷区）。

　帝国データでは、今後、企業規模の違いがあるが、コンビニエンスストアのコーヒーなどをきっかけに広がった消費者層をいかに来店につなげていくか、顧客のライフスタイルや好みをふまえた取り組みに注目したいとしている。

日刊工業新聞2018年8月10日