全国２６７の信用金庫が、配偶者の転勤などに伴う女性職員の離職を防ぐため、転居先で別の信金で働けるよう紹介し合う「再就職支援ネットワーク」（仮称）をつくる。

２０１５年度中の発足を目指す。地方銀行６４行が先に同様の人材バンク創設を決めており、地域金融機関の間で女性の活躍を後押しする取り組みが広がってきた。

　ネットワークの具体的な仕組みは、業界団体の全国信用金庫協会（東京都中央区）で今後詰める。女性職員が働き続けられる環境を整え、仕事と子育て・介護の両立を全国レベルで支援する体制づくりを目指す。
　信金の女性職員の退職理由では、配偶者の転勤が多い。親の介護で出身地に戻るための退職もある。
各信金の店舗は一定の地域に集中しており、配偶者の転勤が営業地域外の場合、職員の退職を防ぐのは難しい。このため退職後も働き続けたい職員をネットワークを通じて信金業界内で紹介し合うことで、再就職を支援する。人事制度は各信金で異なることから、再就職後の待遇や雇用形態の調整も課題となる。