トヨタ自動車は１９日、２０１５年度下期（１０―３月期）の鋼材の支給材価格を、年度上期（４―９月期）に比べてトン当たり６０００円引き下げることを決めた。支給材価格の引き下げは１４年度下期（１０―３月期）以来。同日開催した集中購買連絡会議で、部品メーカーなどに通知した。

　これに先立ちトヨタと新日鉄住金など大手鉄鋼各社は、１５年度上期（４―９月期）の鋼板価格（ひも付き価格）を、前期に比べて同程度の引き下げ幅で決着したもよう。今後行われる電機業界など大口需要家との交渉にも影響を与えそうだ。

　価格引き下げの要因は、交渉ベースとなる鉄鋼原料価格の下落。鉄鋼業界内では、「値下げは避けられない」とのムードが高まっていた。

　中国経済の減速や、資源国の増産で、鉄鉱石、石炭価格の下落傾向が続いている。国内鉄鋼各社が資源大手から調達する１５年７―９月期の鉄鉱石価格は、前期の４―６月と比べて約１６％下がりトン当たり約５２ドルとなっている。

　支給材価格の引き下げは、１４年度下期（１０―３月期）以来となる。前回の１５年度上期（４―９月期）は、製鉄原料価格が下落していたが据え置いている。安倍晋三政権が進めるデフレ脱却の意向を考慮した判断だと見られる。鋼材価格は市況に大きく影響するためだ。

　しかし、今回は、原料価格に対して市中の鋼材価格との価格差が広がり、ユーザーから値下げ圧力が強まっていた。

　支給材価格はトヨタなどの完成車メーカーが集中購買した材料を下請けメーカーに卸す価格。店売りなどの市況価格の変動要因となる。