ＩＴベンダーが目指す次の方向性として、「データ×人工知能（ＡＩ）」の新潮流が急浮上してきた。富士通と日本ＩＢＭは１４日、それぞれＡＩ×データを巡る新戦略を発表した。

　日本ＩＢＭはＡＩ事業と、データベースを含むアナリティクス事業を統合した部署「ＩＢＭデータ・アンド・ＡＩ事業部」を新設。ＡＩの看板商品である「ワトソン」をＩＢＭクラウド以外でもオンプレミス（自社保有）も含め、あらゆる環境で使えるマイクロサービスとして提供するなどの新施策を発表した。

ＤＸは第２章

　ＡＩ活用の実践スキルの伝授やＡＩ認定プログラムの提供に加え、ＩＢＭが講師となり、ＡＩのスキルを基礎から応用まで短期間で教える教育コースも提供する。同日都内で会見した黒川亮理事データ・アンド・ＡＩ事業部長は「企業のデジタル変革（ＤＸ）は第２章に入り、部門ごとの成果をクラウドとＡＩで一気に全社に拡大する時代だ。ＡＩを真に業務の価値につなげるにはデータ活用が不可欠だ」と強調した。

　富士通はデータ×ＡＩの新潮流に沿って、企業ごとの目的に応じたビジネスの実現を支援するフレームワーク（枠組み）「デザイン・ザ・トラステッド・フューチャー・データ×ＡＩ」を策定。７月からグローバルに順次適用すると発表した。「データやＡＩの利活用が実業務への適用に至らない」という企業が抱える課題に対し、ユーザーの目的達成に主眼を置いて、業務実装と定着化で価値創出を目指す。

　データ×ＡＩへの取り組みとして、効果的な実現手段を仮説設計する「目的志向設定」と、必要なデータに的を絞り効果的にデータを収集・流通・蓄積する「データ準備」、データの精製から分析・効果測定によって価値を追求する「データ利活用」、業務適用や最適化で価値を創出する「業務実行」―４フェースで事業展開する。

オープン化対応

　両社ともデータ×ＡＩの推進では、特定ベンダーに依存しないオープン化対応を前提としている。企業のデータ活用はこれから「マルチＡＩ、マルチクラウド」がキーワードとして急展開していきそうだ。