東芝は６日、２０２０年度に水素関連事業で売上高１０００億円を目指す「水素事業戦略」を発表した。再生可能エネルギーを使って発電した電力で水素を製造して貯蔵し、その水素を必要な時に化学反応させて電力として使う水素サプライチェーンにかかわる製品を総合的に展開。水素ビジネスの開拓で先行する。

　同日、会見した田中久雄社長は「水素はエネルギーのパラダイムを変える。水素社会の実現に向けたアクションを次々に打ち出していく」と表明。府中事業所（東京都府中市）に水素エネルギー研究開発センター（写真）を開所した。５０年に８兆円規模への成長が見込まれる国内の水素市場をめぐる前哨戦の段階から“水素の東芝”をアピールした。

　現在、東芝が手がける水素関連製品は家庭用燃料電池が中心で売上高は１５０億―２００億円。今後、発電や再生エネ、エネルギー管理システムなど幅広いエネルギー関連技術を融合し、水素関連製品事業を拡大する。
　太陽光パネルを使って発電した電力で水から水素を製造し、その水素を燃料電池に供給して電力をつくるエネルギー供給システムを災害対応装置として使うことを自治体向けに１５年度から提案。また燃料電池搭載フォークリフトへの供給など事業所内で使う“ミニ水素ステーション”も１５年度中に事業化する計画だ。

　１７年度には災害対応装置を大型化し、離島や遠隔地の電力供給を担う水素エネルギーシステムを提案。２０年度には１万世帯分の電力を８時間賄える大規模水素貯蔵システムに発展させる。さらに海外の大規模風力や水力発電などで安価につくった水素を日本国内に輸入し、水素ガス発電所の燃料に使うことも目指す。