平成の時代、世界経済の急速なグローバル化は世界全体の経済活動を地球規模に拡大させた一方、全世界に格差による社会の分断を生んだ。バブル崩壊後の日本でも非正規社員の急増による中間所得層の地盤沈下を招き、大企業で働く正社員と中小企業労働者の賃金格差も広がった。「１億総中流社会」が崩壊した時代でもあった。

　高度成長期を支えた「団塊の世代」は２０２５年には７５歳以上の後期高齢者となり、その子ども世代の団塊ジュニアも３５年に６５歳以上の前期高齢者となる。人口減少は最大のデフレ要因。高齢化はそれに拍車をかける。

　１９年度予算での社会保障費は１８年度当初予算比３・２％増の３４兆５８７億円と過去最大を更新する。大都市圏では高齢者が急増し、地方では高齢化と過疎化が同時進行。社会保障制度の重要性がさらに増す。

地域間も格差

　１０月に消費税率１０％への引き上げを行う政府は、２５年度に「基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）を黒字化させる」目標を掲げる。しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４月にまとめた対日経済審査報告書で、人口減・高齢化により、財政健全化のためには「消費税（率）を２０―２６％に引き上げる必要がある」と指摘した。

　ＯＥＣＤは「同一労働同一賃金」導入の必要性も強調する。非正規労働者の賃金は正規社員の半分程度にとどまり、非正規労働者を含む全ての労働者に適用される最低賃金（最賃）は標準的な正社員の賃金の４割程度。

　政府は「１億総活躍プラン」で全国平均の最低賃金（最賃）を１０００円（時給）にする目標を掲げ、この目標を達成するため毎年３％程度引き上げる方針を明記した。ただ英独仏など全国一律の欧州の最賃は１１００円を超えており、日本の低さが際立つ。

　全都道府県の現在の地域別最賃の最高額は東京の９８５円、最低は鹿児島の７６１円。最高と最低の差は２２４円と前年の２２１円から拡大した。この４月、日本弁護士連合会は大幅な最賃引き上げと地域間格差の縮小を求める会長声明を出した。

今こそ見直し

　「最賃を全国一律にすべきだ」。今年１月、『日本人の勝算　人口減少×高齢化×資本主義』を刊行した英国人金融アナリストのデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長は「労働者は最賃が高い都市部に移動、地方が衰退する。賃上げによる生産性向上こそ人口減×高齢化のダメージを打ち消す唯一の方法だ」と説く。

　かつて人類が経験したことのない急激な人口減と高齢化社会を迎える令和の日本。政策、制度、経営戦略の根本からの見直しが求められている。（文＝編集委員・八木沢徹）