ＭＭＤＬａｂｏ（東京都港区、吉本浩司社長、０３・６４５１・４４１４）などは「２０１９年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」をまとめた。日米で携帯電話の入手方法を聞いたところ、中古端末の購入割合は、日本が４・９％で、米国は１０・８％だった。

　日本は端末料と通信料を切り離す分離プランが義務化され端末の高額化が懸念される一方、中古端末の流通が予測される。中古端末の購入率は日米で倍近い差があるが、ＭＭＤＬａｂｏは「必然的に中古端末の需要が高まる」と予測する。

　以前使っていた端末の処分方法を聞いたところ、日本では「自宅保管」が６０・８％、「キャリア下取り」が１９・１％、「中古買取店へ売却」が７・４％だった。同様の質問を米国在住者に行うと「自宅保管」が４６・５％、「キャリア下取り」が１６・５％、「家族・友人に譲った」が１４・１％だった。

　同社によると、日米の携帯電話事業は通信キャリアの構成など類似点が多いが、日本では中古端末に不安を抱える顧客が多い。「見た目が新品端末と変わらない状態に修理・整備された端末もあることを知れば中古端末へのイメージが変わるだろう」としている。

　調査は、ネットオークションサイト運営のオークネットと共同で行った。日本在住の１５歳―６９歳の男女１０１０人、米国在住１５歳―６９歳の男女１１１１人を対象に、３月２２日―４月９日にインターネット上で実施した。