デマンドレスポンス（ＤＲ、需要応答）サービス欧州大手の仏エナジープールが日本での営業を本格化している。電力会社に代わって需要家に節電を依頼し、電力需給を調整する事業の開始を目指す。欧州で発電所１基分の電力を削減した実績をひっさげての日本進出だが、最大の問題は日本にＤＲ市場がないこと。本場のＤＲサービス事業者の登場が国内市場創出の起爆剤となるか注目される。

　「鉄鋼、セメント、製紙の生産工程は世界どこでも同じ。我々は生産ラインを熟知しており、日本でもネガワット（節電量）を作り出せる」。日本法人のエナジープールジャパン（東京都港区）の市村健社長は言い切る。

　【ノウハウ通じる】
　ＤＲは電力不足が予想される時、需要家が節電に協力して需給を調整する仕組み。電力会社が要請する削減量と同量の節電量を需要家から集められるかがＤＲサービス事業者の腕の見せ所。エナジープールの欧州での節電の依頼先の多くが電力多消費型工場だ。生産への影響を最小に抑えながら節電に協力してもらうノウハウは日本でも通用するという。

　【連携を模索】
　同社が「コアコンピタンス（優位な技術）」（市村社長）と語るのが「エベレスト」と呼ぶアルゴリズム（計算手法）だ。工場別、時間別にどの設備を調整するといくら節電できるといった判断を瞬時に下し、電力会社が減らしたい電力需要を工場に自動配分する。複数の工場をとりまとめて５０万キロワット規模を一度に節電した実績を持つ。電力会社は、火力発電所を緊急稼働せずに電力不足を回避した。

　日本では電力供給に余裕が生まれ、ＤＲの必要性を感じにくい。実際にＤＲは実証ばかりで、ビジネスとして成立していない。しかし「２０１６年４月に電力小売りが全面自由化されると、あらゆるサービスの連携が出てくる」（同）という。ＤＲが機能すると火力発電所の増設投資や保守費を抑制できる。これは既存、新規の電力会社ともメリットであり、同社は電力会社との連携を模索する。

　日本には米大手エナノックも進出している。東芝などの電機メーカー、エナリスなどベンチャーもＤＲビジネスの参入を目指す。１６年４月以降、エナジープールジャパンが本領を発揮するのか注目だ。

【解説】
　米国では火力発電所への規制が強化され、石炭火力を中心に増設が難しくなっています。フランスでも火力発電所の増設は難しく、欧州の電力自由化市場では火力発電所の廃炉が加速されています。つまり電力不足に陥りやすく、DRの必要性が生まれています。
それが日本では火力発電所の増設計画が相次ぎ、原発が再起動されつつあります。DRの実証が始まっていますが、市場が成立するのか不透明と感じています。市村社長が語るように、電力自由化がDRビジネスが生まれるポイントとなるのか、注目です。