平成の約３０年間に社会を最も大きく社会を変えたコンピューター技術は、「令和」の時代もその役割を増していく。新しい時代に、技術によって社会やビジネスはどう変化し、人には何が求められるのか。ＩｏＴ（モノのインターネット）に欠かせないＯＳ「ＴＲＯＮ（トロン）」を開発し、１９８０年代からＩｏＴ時代の到来を予言した東洋大学の坂村健情報連携学部長に聞いた。

ＡＩの助けがなければ生きていけない

　－平成３０年間、コンピューター技術が社会の変化を促してきました。一番のターニングポイントは何でしたか。
　「軍事向けに利用されてきたインターネット技術が民間に転用され、インターネットプロバイダーサービスが始まったのは１９８９年（平成元年）。これが最も大きかった。パーソナルコンピューター（ＰＣ）の普及と連動し、一人一人がコンピューターを持つようになった。だが、ＰＣの時代はもう終わるだろう。極端に言えば、手元に２次記憶装置はいらなくなり、令和にはウェブコンピューティングの時代になる」

　－企業はビジネスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を急いでいます。
　「数年のうちに、今までにない変化が出てくる。日本勢は海外に比べ一歩遅れているが、追いつけ追い越せが得意なため、変化できれば心配はいらない。デジタル化によって効率化しなければ、日本は少子高齢化によって社会を維持するサービスを提供できなくなる。日本にＤＸは必須。人工知能（ＡＩ）に助けてもらわなければ、生きていられなくなる。そのくらい危機感がある」

日本の規制はポジティブリスト

　「東京を離れると、それを強く実感する。地方の人口減少は著しく、大学も同じだ。ただ、勉強中の若者が新しい情報や機会に恵まれる都市部に集中するのは仕方がない。若者は勉強中の身だ。勉強が終わった後、農業や漁業などに最先端の技術を取り入れ、変えることもできる。選択肢を示せればよく、実際にその道を選ぶ若者を出てきている。」

　－坂村学部長が開発したＯＳ「トロン」は、今のＩｏＴに欠かせません。なぜ日本は海外に比べＩｏＴ普及に遅れたのでしょうか。
　「規制の影響が大きい。個々の規制を指摘する以前に、日本の規制は“やってよい”ことが書いてある『ポジティブリスト』で、米国の規制は“やってはいけない”ことを書いた『ネガティブリスト』という根本的な違いがある。規制より後に生まれた新しいテクノロジーは規制のリストにない。だから米国ではすぐに使えて、日本では使えない。そんな規制がたくさんある」

凡人のアイデア

　－ＩｏＴをはじめ、テクノロジーによって変革を加速させるためには、どんな人材が求められますか。
　「イノベーションは、技術と社会構造を組み合わせて考えなければいけない。日本には優れた技術があれば問題を解決できると思う人が多いが、そうではない。技術と社会構造の両方を理解し、連携できる人材が必要だ。今は互いに技術や情報を『ちょっとちょうだい』と持ち合って、連携して、新しいものを創る」

　－トロン開発時は個人の力が大きかったのではありませんか。
　「時代が違う。今でも数学の問題のように天才１人でできることもあるが、技術の成熟期にイノベーションを起こすにはチームの方がいい。１人の天才の１個のアイデアよりも、凡人が何人も集まって多くのアイデアを出す方が成功の確率が高い。昔から『三人寄れば文殊の知恵』と言うが、多様な人が集まるといい」

可能性は階乗で増える

　－連携を重視すると、企業は差別化できなくなりませんか。
　「連携パーツが増えれば、組み合わせは階乗で増えるため、差は出る。可能性が爆発する。一方、誰もが簡単にテクノロジーを使えるようになるほど、本当のプロの価値も見いだされる。例えば、今では誰もが簡単に写真を撮れるが、プロが“その一瞬”を捉えた写真は全く違う」

　－連携によってイノベーションを生むため、教育活動で重視していることは。
「私が学部長を務める東洋大情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）では、デザインや都市工学が専門の学生もプログラミングとコミュニケーションを必修としている。例えば、今後の都市開発では、地域住民をＳＮＳから研究することも必要だろう。また、デザインは文系科目や理系科目と同じくらい重要になる」

経営者はオーケストラ指揮者

　－経営者に求められるものは。
　「経営者はオーケストラの指揮者のようにならなければいけない。オーケストラは連携の極地だ。大きな集団を一つの方向に引っ張るには、哲学や倫理観が求められる。個人の考えを哲学に昇華することで、集団に広め、次世代に引き継ぐことができる。一方、インチキなどの問題行動がすぐに広まることもデジタル時代の特徴だ。哲学や倫理観を浸透させれば、これを防げる」

　－次々と登場する新しい技術をキャッチアップすることは、簡単ではありません。
　「３０代も４０代も勉強した方がいい。効率的に勉強するために大学がある。INIADもリカレント教育に力を入れている。経営者は自分でプログラミングをする必要はないが、理解して、技術と世界がどう変化するか自分で考える力が求められる。例えば、オランダは欧州連合（ＥＵ）発足後に農作物輸出の競争力が低下したが、農地統合とデジタル技術導入によって今では世界２位の輸出国になった。将来の変化を考えて、手を打てたからだ」

大変と言うヒマはない

　「世間では“令和詐欺”があるが、従来の技術と同じなのにＡＩをかたって不当に利益を得る“ＡＩ詐欺”の方が深刻だ。自分の頭で理解できない会社はだまされ、ダメになる。新しいことを知るのは大変とは言ってられない。勉強を続け、デジタル化によるチャンスをつかんでほしい」

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