ＮＴＴ西日本は、新型の飛行ロボット（ドローン）開発に乗り出す。インフラ点検サービス事業で活用する。現行機の３倍以上となる２時間程度の長時間の飛行を実現する計画。２０１９年度中の試作機開発を目指す。遠隔地の設備点検や災害時の救助支援など、ドローン活用の幅を広げ、事業の成長に結びつける。

　ＮＴＴ西の子会社、ジャパン・インフラ・ウェイマーク（ＪＩＷ、大阪市中央区）が開発する。新型ドローンには小型のガソリンエンジンや水素エンジンを搭載する見通し。長時間飛行を実現できれば、沖合の洋上風力発電施設でも船を手配せずに点検できるなど、インフラ点検サービスの幅を広げられる。

　ドローンにはカメラ画像を基に自己位置を把握する技術「ビジュアルＳＬＡＭ」を採用。全地球測位システム（ＧＰＳ）の電波が届かない場所でも飛行できる。同技術は自律制御システム研究所と共同開発した。現行機の電源は、リチウムイオンポリマー電池で、飛行時間は２０―４０分程度。長時間飛行できる新型機の開発を急ぎ、他社と差別化する考え。ただ長距離を飛行するためには、目視外飛行の規制緩和など、法制度の改善も求められる。

　ＪＩＷは４月１日に設立。ドローンを使い、鉄塔や橋梁などの設備を点検。人手不足が深刻化するインフラ業界向けに、点検コストを削減できるサービスを提供する。導入件数を増やし、２１年度に当期損益を黒字化させる計画。２５年度に売上高３００億円を目指す。