オークローンマーケティング（名古屋市東区、０５２・９５０・１１２４）は社員が同性者とパートナーシップ関係になったと公的証明書で証明された場合、通常の結婚時と同様に祝い金や結婚休暇を支給する。ダイバーシティー推進の一環として、慶弔規定を改訂した。同社はＮＴＴドコモの子会社で、テレビショッピング「ショップジャパン」を運営している。

日刊工業新聞2015年08月14日 建設・エネルギー・生活面

日本ＩＢＭ、多様性活動推進へ準備委−性的少数派の職場環境を整備

　日本ＩＢＭはダイバーシティー（多様性）活動の一環として、セクシュアル・マイノリティー（性的少数派）の社員が気兼ねなく安心して働ける環境作りを広く産業界に提唱する。推進母体として、２０１３年中にダイバーシティー施策の促進と定着を支援する団体「ワーク・ウィズ・プライド（ＷＷＰ）」の立ち上げを目指す。これに先駆け、ＷＷＰの準備委員会を発足。日本ＩＢＭが音頭をとって、組織内の多様性や機会均等を推進する企業や団体の参加を呼び掛けていく。
　
　ＷＷＰ準備委員会には日本ＩＢＭのほか、世界規模で活動する非政府組織（ＮＧＯ）のヒューマン・ライツ・ウォッチと、特定非営利活動法人のグッド・エイジング・エールズが名を連ねた。
　焦点を当てるセクシュアル・マイノリティーへの対応は「ＬＧＢＴ」の総称で、米ＩＢＭが１０数年にわたって取り組んできた。ＬＧＢＴはレズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害）の頭文字を採った。

　日本でも０４年に社長直属のダイバーシティー委員会の一つとして、「ＬＧＢＴカウンシル」を発足。ＬＧＢＴ社員が不利益なく実力を発揮して働けるように、社内制度の見直しを推進。成果の一つとして、１１年から結婚祝い金制度を改定し、法律にもとづく婚姻に限らず、同性婚を含めた事実婚も対象とした。人生の節目となるイベントを正式に祝うことに意義があり、「部門長にも口外せず、人事・ダイバーシティー部門へ申請すればよい」（日本ＩＢＭ）。
　「ＬＧＢＴと職場」と題するセミナーを都内で開催。下野雅承日本ＩＢＭ副社長は「性的指向や国籍、障害の有無などにかかわらず、多様な個性が力を発揮し活躍できるダイバーシティー社会の実現に寄与したい」と述べた。