横浜市教育委員会は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し学校と家庭の情報共有を効率化する。緊急時情報伝達・収集システムを手がける１３７（東京都港区）の学校連絡・情報共有サービス「ＣＯＣＯＯ（コクー）」を４月に試験導入する。学校からの配布物の効率化や電話連絡の自動化などを進め、教職員の業務時間の削減と保護者の負担軽減につなげる。期間は２０２０年３月末まで。

　これまで学校と家庭との連絡は、児童・生徒の欠席連絡を個別に電話でやりとりし、学校からのお知らせを紙で配布・回収したりと業務が煩雑だった。コクーはこれらの課題に対し、４カ国語に対応した音声ガイダンスによる電話システムを入れ、２４時間欠席連絡に自動対応する。学校と家庭の情報共有はパソコンやスマートフォンを使い、双方向のやりとりができるようにする。横浜市内６校の市立学校に試験導入し、保護者らのアンケートや検証結果を踏まえ２０年４月以降の運用拡大を判断する。

　横浜市の試算ではシステムの導入によって教職員１人当たり１日約１１分、１カ月で約３時間半の業務時間の削減につながるという。横浜市の林文子市長は「教職員の勤務時間の短縮のほか、子どもたちと直接関わる時間を確保する」と期待を寄せた。