日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社連合の首脳は、３社連合の新スタートをアピールした。合議制で提携戦略を策定する新会議体を設立し、３社連合は発足当初の理念である対等の精神に立ち戻る。ゴーン被告が逮捕され、連合関係は一時ぎくしゃくしたが、会見では笑顔で“雪解け”を演出した。ただルノー筆頭株主の仏政府の意向など、不透明な要素も残る。４人の船頭がかじをとる“新”３社連合は車業界の荒波を乗り越えられるか。

　「アライアンス（連合）にとって大きな新しいステップだ。こういう形で新スタートができるのはうれしいことだ」―。日産横浜本社で、１２日に記者会見を開いた西川広人社長は新しい３社連合の船出に笑みをみせた。

　「アライアンスの新たなスタートおよびアライアンス・ボードの設立」―。会場では、４人のサインが入った覚書が配布された。「３社は今後もアライアンスの強化を願う」という基本方針や、新設した会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」のウインウインの理念などが記された。

　日産にとって大きな前進は、資本構成を超えた対等な精神の復活だ。新組織のメンバーは日産の西川社長と三菱自の益子修ＣＥＯ、ルノーのティエリー・ボロレＣＥＯ。議長にはジャンドミニク・スナール氏が就く。フランスと日本から２人ずつのメンバーでバランスを維持した。

　また、日産のガバナンスに対しても理解を得た。ルノーの筆頭株主である仏政府がこだわりを見せていた日産の会長職について、スナール氏は「私は日産の会長になろうとは思っていない」と述べた上で、「日産の新しいガバナンスを尊重するつもりだ」とした。覚書では「ルノー会長は副議長に適した候補者」という位置づけを明示した。

　このアライアンス・ボードを進化させ、３社が知恵を出し合い、迅速に意思決定できる形を確立できれば理想的。しかし連合を揺さぶりかねない火種はくすぶる。

　仏政府はルノーと日産を経営統合させたい意向を示す。日産は連合のシナジー（相乗効果）創出には各社の「独立性維持が重要」（西川社長）との立場。経営統合に否定的で対立する。

　今後の注目点の一つは、日産が外部有識者らをメンバーに設置した「ガバナンス改善特別委員会」だ。同委は日産の企業統治の在り方について議論し、人事や報酬の決定プロセスの改善などについて３月末にも提言する方針。

　日産はそれを踏まえ、４月８日以降は取締役となったスナール氏も交えてガバナンスについて議論する計画で、後任会長人事のほかルノーとの資本関係などについても議題に上る可能性がある。スナール氏はガバナンス委の提言を尊重する考え。

　ルノー側を代表するスナール氏も納得する形で日産としての結論を導き出せれば、合議制を基本とする３社連合は、安定的に船出できる。

　３社連合にとって、保釈されたゴーン被告の言動は今後の不安要素となる。ゴーン被告は日産取締役会への出席を希望したが、東京地裁が許可しなかったことを受け１２日、米国の広報代理人を通じ「失望している」との声明を発表した。

　世界に向け自らメッセージを発することに意欲的で、弁護人はゴーン被告出席の記者会見を開く予定。また三菱自は６月の定時株主総会でゴーン被告を取締役から解任する計画で、その前に取締役会への出席をゴーン被告が求める可能性もある。ゴーン被告の言動によっては３社連合の関係が揺らぎかねない。

（文＝後藤信之、渡辺光太）