国土交通省は１９日、自衛隊を定年退職した操縦士が民間航空会社でパイロットとして勤務する際に受ける資格試験を合理化すると発表した。入社前と後に別々に行っていた試験を同時に実施できるようにし、資格取得に必要な経費の負担軽減を図り人材確保につなげる。４月から導入する。

　訪日外国人旅行者の増加に伴い民間パイロットの需要は高まっているが、年間約５０人いる定年退職した自衛隊操縦士が民間航空会社に入るのは年間１、２人にとどまっている。

　現在は、入社前に悪天候時の計器飛行のための試験、入社後に大型機操縦のための試験に合格する必要がある。

　国交省は、入社後に一本化することで入社までの期間も数カ月程度前倒しできるとみている。