ロボット革命協議会 “オールジャパン”から欧米のIoTメジャーが参加
インダストリー4.0の連携などもテーマに浮上か
今年のハノーバーメッセのシーメンスブース（左）とＧＥのビックデータ解析が行えるクラウドサービス
政府の肝いりで５月に発足したロボット革命イニシアティブ協議会に米インテルやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、独ＳＡＰやシーメンスなど外資大手が会員に加わったことが明らかになった。同協議会は次世代ロボットの普及に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）による生産システム革新もテーマとする。
同分野で先行する欧米勢もＩｏＴへの関心を深める日本に注目。当初、オールジャパン体制で注目された同協議会だが、欧米との連携に当たりその活動母体ともなりそうだ。
同協議会設立時の会員企業数１１０社が、７月２４日までに１４８社に拡大。日本の企業ではスズキやセコム、大日本印刷、ＤＭＧ森精機などが加わった。主に関心は次世代ロボットとみられる。
一方、外資では設計ソフト大手の仏ダッソー・システムズや自動車部品大手の独ボッシュも参加。ＳＡＰやシーメンスはＩｏＴ時代に対応したソフト・制御システムで先行しており、インテルやダッソーなども同分野に力を入れ始めている。
同協議会ではワーキンググループ「ＩｏＴによる製造ビジネス変革」が活動開始。次世代モノづくりの構想や、標準化に向けて議論を深める計画だ。
政府や経済産業省はＩｏＴ分野の標準化などで欧米に主導権を握られかねないと警戒する一方、独政府などに連携も働きかけてきた。ドイツも産業構造が似ている日本とは組みやすいと考えているほか、フランスもＩｏＴ分野で巻き返すため、日本との連携に関心があるという。今後、欧米とＩｏＴの技術開発や標準化で「競争と協調」が進みそうだ。
独政府が構想する「インダストリー４・０」やＧＥ主導の「インダストリアル・インターネット」ではＩｏＴで臨機応変に自律制御する生産ラインを実現したり、部品にセンサーを組み込んで保守に役立てたりしている。
５月１５日―。政府の肝いりで発足した「ロボット革命イニシアティブ協議会」の設立総会は、産学官の関係者がすし詰め状態の異様な熱気で包まれていた。あいさつに立った安倍晋三首相は「新たなロボット大国のカギを握るのはロボットを大規模工場から経済社会の隅々にまで解き放つことだ」とロボット革命を巻き起こす決意を高らかに宣言した。安倍首相だけではない、当日会場に並んだ閣僚は甘利明経済再生担当相、宮沢洋一経済産業相ら７人。ロボットという一産業のためにこれだけの閣僚がそろうのは異例だ。なぜ政府はそこまでロボットに力を注ごうとしているのか。
人工知能を搭載して自律的な制御が可能な次世代ロボットが普及しつつある。米国では人工知能が株式取引に導入され、新聞社には原稿を書くロボットも投入されている。日本でもソフトバンクがフランスのベンチャー企業と開発した人型ロボット「ペッパー」が、人工知能を駆使した巧みな会話で、店頭での接客業務を担っている。
その期待は医療や介護、防災などへの応用にとどまらない。暮らしのあらゆる分野で人とロボットが共生する時代はすぐそこまできている。モノづくりの分野でもＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した次世代の製造業の主導権をめぐり欧米と綱引きが繰り広げられている。
安倍政権が発足してから大企業の業績改善が鮮明になり賃上げも進む。目線は高齢化対策や財政再建、地方の中小企業の活性化といった長期的な課題へと向いている。次世代ロボットの活用で医療や介護を効率化することは、ロボット産業振興以外にも国民に痛みを強いない高齢化対策として魅力を放つ。
さらに大企業と中小企業との格差是正も政府が抱える重要課題。人間と共同で組み立てや運搬作業ができる先端ロボットが、製造業やサービス業、農業を問わず地方の中小企業にも普及して生産性向上に一役買えば、地方創生にもつながる。ただ、安倍首相は次世代ロボット社会について「欧米の単なる下請けになる」と警戒の言葉も発した。背景に次世代のモノづくり構想でドイツや米国の先行を許していることへの危機感があると思われる。
「省内はＩｏＴ関連で一色だ」と、経済産業省幹部は明かす。注目するのはドイツが主導する次世代製造業の構想「インダストリー４・０」。製造ラインの至る所にセンサーを組み込んでネットワーク化し工程上のあらゆる情報を見える化。工場やサプライヤー間で高度な連携も可能とする。米国ではゼネラル・エレクトリックが「インダストリアルインターネット」と呼ぶビジネスモデルを実行しつつある。ロボット関連企業の買収を繰り返すグーグルの台頭も見逃せない。
モノづくりとＩＴの融合が進む中、航空やＩＴ産業大国の米国や製造業系ソフトウエアに強い欧州に対し、日本はロボットという自らの強みを切り口に反攻に出る構えだ。既にファナックなどが人工知能やＩｏＴを取り入れたシステムの開発を進めている。ＩｏＴの特徴はシステム全体をつなぐこと。ロボット革命実現へ“オールジャパン”で結束して取り組む時代が到来した。
同分野で先行する欧米勢もＩｏＴへの関心を深める日本に注目。当初、オールジャパン体制で注目された同協議会だが、欧米との連携に当たりその活動母体ともなりそうだ。
同協議会設立時の会員企業数１１０社が、７月２４日までに１４８社に拡大。日本の企業ではスズキやセコム、大日本印刷、ＤＭＧ森精機などが加わった。主に関心は次世代ロボットとみられる。
一方、外資では設計ソフト大手の仏ダッソー・システムズや自動車部品大手の独ボッシュも参加。ＳＡＰやシーメンスはＩｏＴ時代に対応したソフト・制御システムで先行しており、インテルやダッソーなども同分野に力を入れ始めている。
同協議会ではワーキンググループ「ＩｏＴによる製造ビジネス変革」が活動開始。次世代モノづくりの構想や、標準化に向けて議論を深める計画だ。
政府や経済産業省はＩｏＴ分野の標準化などで欧米に主導権を握られかねないと警戒する一方、独政府などに連携も働きかけてきた。ドイツも産業構造が似ている日本とは組みやすいと考えているほか、フランスもＩｏＴ分野で巻き返すため、日本との連携に関心があるという。今後、欧米とＩｏＴの技術開発や標準化で「競争と協調」が進みそうだ。
独政府が構想する「インダストリー４・０」やＧＥ主導の「インダストリアル・インターネット」ではＩｏＴで臨機応変に自律制御する生産ラインを実現したり、部品にセンサーを組み込んで保守に役立てたりしている。
首相肝いりで誕生、米独の「次世代モノづくり構想」に危機感
日刊工業新聞2015年6月16日付
５月１５日―。政府の肝いりで発足した「ロボット革命イニシアティブ協議会」の設立総会は、産学官の関係者がすし詰め状態の異様な熱気で包まれていた。あいさつに立った安倍晋三首相は「新たなロボット大国のカギを握るのはロボットを大規模工場から経済社会の隅々にまで解き放つことだ」とロボット革命を巻き起こす決意を高らかに宣言した。安倍首相だけではない、当日会場に並んだ閣僚は甘利明経済再生担当相、宮沢洋一経済産業相ら７人。ロボットという一産業のためにこれだけの閣僚がそろうのは異例だ。なぜ政府はそこまでロボットに力を注ごうとしているのか。
人工知能を搭載して自律的な制御が可能な次世代ロボットが普及しつつある。米国では人工知能が株式取引に導入され、新聞社には原稿を書くロボットも投入されている。日本でもソフトバンクがフランスのベンチャー企業と開発した人型ロボット「ペッパー」が、人工知能を駆使した巧みな会話で、店頭での接客業務を担っている。
その期待は医療や介護、防災などへの応用にとどまらない。暮らしのあらゆる分野で人とロボットが共生する時代はすぐそこまできている。モノづくりの分野でもＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した次世代の製造業の主導権をめぐり欧米と綱引きが繰り広げられている。
安倍政権が発足してから大企業の業績改善が鮮明になり賃上げも進む。目線は高齢化対策や財政再建、地方の中小企業の活性化といった長期的な課題へと向いている。次世代ロボットの活用で医療や介護を効率化することは、ロボット産業振興以外にも国民に痛みを強いない高齢化対策として魅力を放つ。
さらに大企業と中小企業との格差是正も政府が抱える重要課題。人間と共同で組み立てや運搬作業ができる先端ロボットが、製造業やサービス業、農業を問わず地方の中小企業にも普及して生産性向上に一役買えば、地方創生にもつながる。ただ、安倍首相は次世代ロボット社会について「欧米の単なる下請けになる」と警戒の言葉も発した。背景に次世代のモノづくり構想でドイツや米国の先行を許していることへの危機感があると思われる。
「省内はＩｏＴ関連で一色だ」と、経済産業省幹部は明かす。注目するのはドイツが主導する次世代製造業の構想「インダストリー４・０」。製造ラインの至る所にセンサーを組み込んでネットワーク化し工程上のあらゆる情報を見える化。工場やサプライヤー間で高度な連携も可能とする。米国ではゼネラル・エレクトリックが「インダストリアルインターネット」と呼ぶビジネスモデルを実行しつつある。ロボット関連企業の買収を繰り返すグーグルの台頭も見逃せない。
モノづくりとＩＴの融合が進む中、航空やＩＴ産業大国の米国や製造業系ソフトウエアに強い欧州に対し、日本はロボットという自らの強みを切り口に反攻に出る構えだ。既にファナックなどが人工知能やＩｏＴを取り入れたシステムの開発を進めている。ＩｏＴの特徴はシステム全体をつなぐこと。ロボット革命実現へ“オールジャパン”で結束して取り組む時代が到来した。
日刊工業新聞社2015年08月10日 １面
