まち・ひと・しごと創生本部（内閣官房）と経済産業省は、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を政策立案に活用するため、有識者と地方自治体の職員などが議論するワークショップを開催する。RESASは地方版総合戦略の立案を情報面から支援するため、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ビッグデータ”を集約、可視化したシステム。今年４月から運用を始めた。１回目のワークショップを１１日に福岡県うきは市で開催、今年度中に６回程度を予定している。動画でも配信予定。

経産省が来年度予算の概算要求で重点施策まとめる

　経済産業省は６日、今月末にまとめる２０１６年度予算概算要求に盛り込む重点施策として、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）による産業高度化、地方経済を支える中堅企業の成長支援などに取り組む方針を示した。政府が６月にまとめた成長戦略にある「生産性革命」や「ローカルアベノミクス」を実現する。また、成長戦略には２０年までにロボットや再生医療などの分野でイノベーション拠点を整備する計画があり、その準備にも着手する。

　６日、経産省は１６年度予算についての方針を自民党の関連部会に示し、議員からおおむね了承を得た。２５日に予算額などを盛り込んだ具体的な政策を自民党に示す考え。

　重点施策では、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ向けの研究開発や実証試験を強化する方針。このようなデジタル技術の活用に当たり、サイバーセキュリティー対策も進める。

　米ＩＴ大手がＡＩ技術を武器にロボットや自動車分野に参入したり、ドイツ政府と企業が製造現場にＩｏＴを導入する「第４次生産性革命」を推進したりする潮流に対し、日本が乗り遅れないようにする。優れた技術・製品を持つ地方の中堅企業支援も強化する。政府が４月に運営を始めた地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ＝（リーサス）」を活用、こうした企業を発掘し、中堅企業が苦手とする産学連携や知的財産の活用、海外展開を支援する。

　また２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、成長戦略にはサービスロボットや自動走行車、再生医療などを導入して世界中の人材を呼び集められる地域を整備する計画があり、その準備も始める。

地方創生の目玉「新型交付金」は1000億円

　政府は４日、まち・ひと・しごと創生本部を持ち回りで開き、２０１６年度に創設する地方創生の自治体向け新型交付金に関する予算要求の指針を決定した。国費負担分約１０８０億円、地方負担を合わせた事業費ベースで約２１６０億円とし、国負担分は各府省の予算の合理化を通じて確保する。

　新型交付金は、高齢者の移住促進など、従来の補助金では対応しきれない先進的な事業に取り組む自治体を支援する。国負担分のうち、５８０億円は内閣府が持つ２種類の交付金を再編して捻出。残りの５００億円は各府省の地方創生以外の予算見直しで調達する。１４年度補正予算で自治体に配られた地方創生関連の交付金は全額国費で１７００億円だったため、地方側からは「我々の要望を下回る」（内堀雅雄福島県知事）との不満が出ている。