１日に日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したのに伴い、ＥＵ産ワインの輸入関税が即時撤廃された。これに合わせ、輸入各社は出荷価格の引き下げを実施する。改定幅はアイテムごとに１―２０％ほど。２００７年のチリとのＥＰＡ発効では同国産ワインがその後に大ヒットした。関係者は特に中価格帯のＥＵ産ワインに値ごろ感が出ることで市場の活性化を期待する。

　ＥＵ産ワインの輸入関税は７５０ミリリットル当たり５０・２５―９３・７５円で、スパークリングワインでは同１３６・５円。これらが、ＥＰＡ発効後は即時撤廃となった。

　メルシャンは３月１日以降の出荷分から出荷価格を引き下げる。フランス、イタリア、スペインなどの７６品目が対象。例えば、スペイン産「メスタ・オーガニック」の場合、参考小売り価格９７０円（消費税抜き）が９００円（同）になる。代野照幸社長は「１０００円前後の中価格帯で１００円ほど安くなれば、消費者にメリットになる」と期待する。

　サントリーワインインターナショナルは２月から２２ブランド６９アイテムの出荷価格を下げる。フランス産「バロン　ド　レスタック」やドイツ産「マドンナ」、ポルトガル産「マテウス」などが対象で出荷価格で１―１１％（２０―１４０円）ほどの値下げになる。

　アサヒビールはイタリア、スペイン、フランス、ポルトガルなどのワイン４０品目の出荷価格を引き下げる。改定幅は小売り価格で最大１７％、平均で１０％ほど。スパークリングワイン「ガンチア・アスティ・スプマンテ」の価格１８３０円（消費税抜き）が１６４０円（同）になる。「１０００―３０００円を中心に低・中価格帯ワインの需要拡大が見込める」（広報担当者）とみる。

　ただ価格は関税のほかサプライヤー出荷価格や輸送コストなどを踏まえて決定するため、各社ともすべてのＥＵ産ワインを値下げ対象にしていない。
（文＝井上雅太郎）