日産自動車は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の後任となる暫定会長を、２０１９年１月中にも選任する。当初、１７日に開く取締役会で決める計画だったが、今後の経営体制の方向をある程度固めたうえで選任する方針に切り替えた。ただ後任会長人事には株主の仏ルノーの動向も影響する。“ポスト・ゴーン”の経営再構築は一筋縄でいかない情勢だ。

　日産は、逮捕されたゴーン容疑者の会長職と代表権を１１月２２日に解いた。後任の暫定会長については社外取締役の豊田正和氏、井原慶子氏のほか、ルノーが推薦したジャンバプティステ・ドゥザン氏の３人が協議し、現在の取締役の中から候補を１７日に提案する方針だった。

　これまで社外取締役３人で３回程度会合を開いた。西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が暫定会長に就く案などが議論されたが、最終的に経営体制やコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方を議論した上で選任するべきだとの意見がまとまった。

　すでに日産はガバナンス改善に向け、社外取締役や外部有識者で構成する委員会を設置する方向で準備を進めている。１７日の取締役会では同委員会の設置を決議し、その後、後任会長選びを進める。

　今後、ルノーの動向が一つの焦点となる。ルノーがゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否した経緯がある。また１３日のルノーの取締役会では、ゴーン容疑者の不正に関する日産の内部調査情報を確認したが、ゴーン容疑者の反論を聞いていないことなどを理由に会長兼ＣＥＯ解任を見送った。

　ゴーン容疑者の処遇をめぐる両社の溝が埋まらず、後任会長選びで意見対立が先鋭化する懸念がある。