日本貿易振興機構（ジェトロ）は１３日開いた理事長会見で、２０１９年８月に横浜で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）ＶＩＩに向け、日本企業のアフリカ進出を支援する方向性を示した。特にアフリカでの提携先として現地のスタートアップが有力であるとして、アフリカスタートアップ１００社を選定する。

　そのほか、２月以降日本企業向けに冊子を発行するほか、セミナーなども開催してマッチングの機会提供に努める。

　ジェトロでは、アフリカのスタートアップが低所得層（ＢＯＰ）を取り込んだ新たなビジネスを展開しＢＯＰ市場への結節点となっていると分析する。石毛博行理事長は、「いままでは資源・エネルギーなどがアフリカビジネスの主流であったが、いまこそスタートアップとの連携でビジネスの裾野を広げていくべきだ」との見解を示した。

　さらに、その変化の中で「日本の中小企業にもアフリカという市場もあると見てもらいたい」とした。