持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を知っている中小企業が１割にとどまることが、関東経済産業局の調査で明らかになった。ビジネス機会を獲得しようとＳＤＧｓへの賛同を表明している大企業とは対照的に中小企業の認知度が低かった。中小企業対象の調査は初めてとみられ、産業界にＳＤＧｓを浸透させる課題が浮き彫りとなった。

　関東経産局は日本立地センターとともに１０月上旬に管内１１都県（関東８都県、新潟県、長野県、静岡県）の中小企業５００社にインターネット形式でＳＤＧｓの認知度を調査した。所在地は東京都、神奈川県、埼玉県の順に多く、業種別の内訳では製造業１５％、サービス業２６％だった。

　「ＳＤＧｓをまったく知らない」が４２１社（８４％）に達した。大企業が参加する国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの２０１７年の会員調査では、社内の認知度が「わからない」の回答が７％となっており、企業規模で認知度に差が出た。

　中小企業にＳＤＧｓを理解してもらった上で印象を尋ねると、「自社には関係ない」との回答が３６％を占めた。また、資金や人的資源の不足が課題と感じている中小企業が目立った。ＳＤＧｓの取り組みに費用負担はないが、誤解があるようだ。

　一方、今回の調査で「新規事業の立ち上げや新商品・サービス開発にＳＤＧｓを活用している」と、中小企業もＳＤＧｓの推進でビジネスメリットを得られるという回答があった。中小企業に広げるために、まずは地域単位の勉強会などを通じてＳＤＧｓを知る機会を増やす必要がありそうだ。

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