千葉商科大学の原科幸彦学長は、国連の提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について「商人の“三方よし”の考えのようなもの」と説明する。同大学は、１１月２９日に日刊工業新聞社と共同で「第１回わが社のＳＤＧｓ勉強会」を開催した。約１３０人の聴講者に、ＳＤＧｓは海外から発信されたものだが、日本になじむものだと呼びかけた。

　三方よしは近江商人の心得で、売り手も買い手も満足し、社会貢献できるのが良い商売だと説いたものだ。このため、難しく考えなくても、もともとの商売を見直すことでＳＤＧｓの達成に貢献できる。千葉商科大では、エネルギー問題に力を入れており、「１００％再生可能エネルギーを利用する、日本で第１号の大学になる」（原科学長）と目標を語る。

　伊藤園顧問でＣＳＲ／ＳＤＧｓコンサルタントの笹谷秀光氏も、「ＳＤＧｓは身近にある」と話す。岐阜県の白川郷で続く「結（ゆい）」をはじめ、日本各地に根づく助け合いの活動も、「誰も置き去りにしない」というＳＤＧｓのテーマに通じる。

　１７の目標の中には、３番の「すべての人に健康と福祉を」や、４番の「質の高い教育をみんなに」など、日本ではある程度満たされ、普段の生活では課題を感じにくいものもある。だが、３番の健康には交通事故の削減、４番の教育には生涯にわたる教育訓練も含まれる。


　ＳＤＧｓは５つの構造で考えるとわかりやすい。１－６番は人間の生活をチェックするもので、７－１１番は繁栄、１２－１５番は地球、１６番は平和をチェックする。それら全てを１７番のパートナーシップで実現しようという立て付けだ。「構造がわかると、人に話してみたくなる。持続可能な社会づくりのための共通言語と捉えて、使ってみてほしい」（笹谷氏）という。

　パネルディスカッションでは、企業のＳＤＧｓの始め方について、笹谷氏と千葉商科大の伊藤宏一教授、イオンの金丸治子グループ環境・社会貢献部長、京葉銀行の常世田晃法人営業部地域振興グループ次長が話し合った。

　伊藤教授は、短い鉛筆と新しい鉛筆とつなぐための鉛筆削り器を販売する中島重久堂（大阪府松原市）を紹介。短い鉛筆を捨てずに、もったいない精神を学べると、国内外で評価されている。伊藤教授は「本業をＳＤＧｓの視点でどう見直すかが大事」と語った。

　イオンの金丸部長は、２０５０年までに店舗運営の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロを目指す狙いなどを説明。「ＳＤＧｓをきっかけに活動を始めたのではなく、これまでの環境活動などをＳＤＧｓに当てはめた」（金丸部長）。

　京葉銀行の常世田次長も、「地域の金融機関としての取り組みを仕分けするとＳＤＧｓに合っていた」と語った。以前からＣＳＲ活動や地方創生など、地域に必要とされ、他社と差別化するためにやっていたことだ。「行員のモチベーション向上や採用につながっている」（常世田次長）。

　ＳＤＧｓの取り組みは、こうしたメリットを得られるだけでなく、予想外の批判を浴びるリスクを減らすこともできる。多くの企業が身近なところから始めることが期待される。

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