三菱重工業は沿岸警備用の無人機システム事業に参入する方針を明らかにした。空中無人機や水上無人機、水中無人機などを組み合わせ、不審船や不審航空機が監視エリア内に侵入した際に出動する。月内にも実証試験を行い、19年度の完成を目指す。

沿岸部では密輸や海賊、不法など多様なリスクが発生しているが、警備隊員不足など課題も多い。三菱重工はプロドローン（名古屋市中区）と共同で開発したヘリコプター型無人機などを活用し、効率的な沿岸監視システムを提案する。民生技術で開発しており、東南アジアや中東など海外輸出も見据える。

一方、衛星画像を人工知能（AI）で分析、災害対応計画などを立案する新たなセキュリティービジネスにも乗り出す。プラントや交通など産業インフラの監視にも活用できる可能性があり2―3年後の事業化を目指す。

三菱重工はNTTと共同で火力発電設備や化学プラントなどの制御システム向けサイバーセキュリティー技術「インターセプト」を事業化している。これを含め、セキュリティーシステム事業を5―10年後に100億円以上に育てる方針。