中小企業基盤整備機構と理化学研究所、埼玉県和光市は共同でスタートアップの起業家を支援するプログラムを始めた。起業を志す社会人や理研の研究者、学生らを対象に、事業計画作成や資金調達の手法などを講義するほか、各自が事業性を金融機関やベンチャーキャピタルなどへ効果的にプレゼンテーションできる能力などを養成する。最終的には“理研発ベンチャー”や同市内での創業を促し、地域の活性化につなげる。

　「『加速』アクセラレーター・プログラム・イン・Ｗａｋｏ」の名称で、まず理研のほか大手企業勤務の社会人、大学生・院生ら１０グループ１４人が参加。理研本部がある和光事業所（和光市）内で、２０１９年２月下旬までの３カ月間に７回の講義を行う。最後に参加者が自らの事業計画を発表し、修了証を受ける。

　その後も新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発型ベンチャー支援事業「ＴＣＰ（テクノロジー・コマーシャリゼーション・プログラム）２０１９」や、全世界の起業家が米国で争う「スタートアップワールドカップ２０２０」日本予選などへの応募を課す。

　直接の指導は講師や助言者らで構成するアドバイザリーボードメンバーで行う。委員長に、日本ベンチャー学会会長で東洋大学の西沢昭夫教授を招聘（へい）。委員に理研の小寺秀俊理事、中小機構の加藤英司総括インキュベーションマネージャー、シリコンバレーベンチャーズの森若幸次郎社長がそれぞれ就任した。和光市の松本武洋市長も“アンバサダー”として側面支援する。講師は各委員に加え、金融機関やベンチャー企業の社長、監査役ら外部からも招く。

　起業後は、埼玉県などとも共同運営する和光理研インキュベーションプラザ（和光市）のオフィスを提供し、中小機構や県・市の支援、理研からの学術的アドバイスなどを随時行う。

　松本市長は「シリコンバレーとまではいかないが、いずれ『和光といえば起業』というブランドをこの地で打ち立てたい」と期待している。
（文＝川越支局長・大橋修）