経団連は１０月、生物多様性宣言を改定した。多くの経営者が賛同する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をふまえた内容とし、企業活動に生物多様性を組み込む「主流化」を後押しする。改定を推進した経団連自然保護協議会の二宮雅也会長（損保ジャパン日本興亜会長）は「経営者が重要性を繰り返し語るべきだ」と話す。二宮会長に改定の狙いや産業界への期待を聞いた。

　―生物多様性宣言を改定した狙いは。
　「宣言は２００９年に制定した。その後、１０年に世界目標の『愛知目標』、１５年にＳＤＧｓとパリ協定ができ、世界が大きく変化した。ＳＤＧｓの文脈だと生物多様性を理解しやすい。ＳＤＧｓには生態系に関連する目標が多く、企業の取り組みの後押しとなる」

　―新しい宣言で強調したい点は。
　「第一条だ。『経営者の責務』『自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す』と経営層の役割を規定した。経営者は確信を持ち、繰り返し熱意を持って生物多様性を語るべきだ。自ら動けば従業員に浸透し、ステークホルダー（利害関係者）にも伝わる」

　―生物多様性は専門性が高く、環境・ＣＳＲ部門が担当することが多いです。
　「経営者がストーリーとして語らないと、社内外から共感を呼べない。持続可能性への課題として捉えないと進まない。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資も同じだ」

　―愛知目標の進捗（しんちょく）は。
　「企業において着実に進んでいる。経団連が宣言を出した０９年以前と比べ、かなり広がった。ＳＤＧｓも追い風だ。企業が生物多様性に取り組む経団連の手引書も随時、見直す。会員外にも活用してもらい、すそ野を広げて主流化を推進したい」

　―産業界への期待は。
　「経団連会員から事例を集めている。各社は事例を見て一緒に取り組めるパートナーを見つけてほしい。１社で最上のモノを生み出すよりも、オープンイノベーションが当たり前となった。事例は英語にもする。連携で新しい価値をつくってほしい」