遠藤利明五輪担当相は２８日、閣議後記者会見で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、参加する国や地域と、全国の自治体が人的・経済的・文化的な相互交流を進める「ホストシティ・タウン構想」を発表した。「国として積極的に支援し、大会開催効果を全国津々浦々に広げる」（遠藤五輪相）考え。

　ホストシティ・タウン構想に関する遠藤五輪担当相の発言要旨は以下の通り

「大会開催を契機に地域に来訪する方々、具体的には①大会や事前合宿に参加する選手・スタッフなど②在京大使館員など大会参加国・地域の関係者③日本人オリンピアン・パラリンピアン、との交流を通じ、スポーツ振興、教育文化の向上、共生社会の実現を図ろうとする自治体を『ホストシティ・タウン』と位置づけ、国として積極的に支援する」

「ホストシティ・タウンとなった自治体に対しては特別交付税などによる支援を実施し、事前合宿の誘致、運営費用や、選手と住民との交流費用などを措置する。このほか関係府省庁による各種財政措置、人材派遣、情報提供を通じた支援についても現在とりまとめている。全国の自治体に対し、構想への協力を求める」

「私は今回の大会を『東京オリンピック・パラリンピック』だけではなく、『日本オリンピック・パラリンピック』に位置づけたいと考えている。開催効果を全国津々浦々に波及させるべく、引き続き関係府省庁と連携して取り組みを進めていく」