【11/21 東京開催・沖縄県主催セミナー】健康長寿・沖縄は「医療機器の島」へ
健康長寿の島と呼ばれた沖縄。生活習慣の変化などから現在は状況が変わった面がある。一方、医療関連では先進的な研究が進む。沖縄県は2018年度、製造業誘致の方針を新たに決定。対象の一つをバイオや医療機器とした。従来の全方位から高付加価値な製品分野に絞った形だ。広がりを見せる医療技術と製造業との相乗効果に期待がかかる。
15年3月に返還された宜野湾市の米軍施設「西普天間住宅地区」。この跡地には琉球大学医学部と付属病院が移転を予定する。国と県が構想する国際医療拠点の中核施設だ。
琉球大は脂肪幹細胞による再生医療分野で臨床成果を上げている。また、同大学発ベンチャーのグランセル(沖縄県西原町)は、再生医療の副産物である細胞培養液を原料に高機能化粧品を開発。県内で製造販売する。
再生医療では、豊見城中央病院(同豊見城市)が食道がん手術後の食道狭窄(きょうさく)に対する分野で臨床実証中。東京女子医科大学から技術移転した細胞シートを活用する。7月には「世界初」(同院)の手術を中頭病院(沖縄市)と実施した。
手術は患者の口腔(こうくう)粘膜細胞をシート状に培養し、内視鏡で患部に貼り付ける。移植のために専用デバイスを開発した。新たな医療領域では関連機器の開発や製造のニーズも生まれる。
フルステム(那覇市)は、そんなニーズを捉えたベンチャーメーカー。再生医療に不可欠な細胞大量培養を、10億個単位で実現する装置を4月に発売。社長が医師・研究者である強みを生かし、南部徳洲会病院(沖縄県八重瀬町)などと実証研究を進めている。
沖縄県は11月21日(水)、都道府県会館(東京都千代田区)で、医療機器関連企業を対象に「企業誘致ミニセミナー」を開催します。
主催:沖縄県 協力:日刊工業新聞社
日時:2018年11月21日(水)14:30~16:30/受付開始14:00
場所:都道府県会館 101号会議室(東京都千代田区平河町2-6-3)
http://www.tkai.jp/
対象:医療機器や関連製品・部品メーカー、医療機器関連企業など
定員:30名(企業の方対象) 参加無料
プログラム(予定)-----------------------------------------------------
・「アジアにおける医療機器ビジネスの可能性」
日本貿易振興機構(ジェトロ)サービス産業部ヘルスケア産業課
課長代理 櫻内政大 氏
・「沖縄県における投資環境・支援制度など」
沖縄県 担当者
・質疑応答
【申込み、問い合わせはメールで】
naha-okinawa@media.nikkan.co.jp
※参加される方の、社名・氏名・住所・連絡先をメール本文に記載ください。
15年3月に返還された宜野湾市の米軍施設「西普天間住宅地区」。この跡地には琉球大学医学部と付属病院が移転を予定する。国と県が構想する国際医療拠点の中核施設だ。
琉球大は脂肪幹細胞による再生医療分野で臨床成果を上げている。また、同大学発ベンチャーのグランセル(沖縄県西原町)は、再生医療の副産物である細胞培養液を原料に高機能化粧品を開発。県内で製造販売する。
再生医療では、豊見城中央病院(同豊見城市)が食道がん手術後の食道狭窄(きょうさく)に対する分野で臨床実証中。東京女子医科大学から技術移転した細胞シートを活用する。7月には「世界初」(同院)の手術を中頭病院(沖縄市)と実施した。
手術は患者の口腔(こうくう)粘膜細胞をシート状に培養し、内視鏡で患部に貼り付ける。移植のために専用デバイスを開発した。新たな医療領域では関連機器の開発や製造のニーズも生まれる。
フルステム(那覇市)は、そんなニーズを捉えたベンチャーメーカー。再生医療に不可欠な細胞大量培養を、10億個単位で実現する装置を4月に発売。社長が医師・研究者である強みを生かし、南部徳洲会病院(沖縄県八重瀬町)などと実証研究を進めている。
セミナー概要
沖縄県は11月21日(水)、都道府県会館(東京都千代田区)で、医療機器関連企業を対象に「企業誘致ミニセミナー」を開催します。
主催:沖縄県 協力:日刊工業新聞社
日時:2018年11月21日(水)14:30~16:30/受付開始14:00
場所:都道府県会館 101号会議室(東京都千代田区平河町2-6-3)
http://www.tkai.jp/
対象:医療機器や関連製品・部品メーカー、医療機器関連企業など
定員:30名(企業の方対象) 参加無料
プログラム(予定)-----------------------------------------------------
・「アジアにおける医療機器ビジネスの可能性」
日本貿易振興機構(ジェトロ)サービス産業部ヘルスケア産業課
課長代理 櫻内政大 氏
・「沖縄県における投資環境・支援制度など」
沖縄県 担当者
・質疑応答
【申込み、問い合わせはメールで】
naha-okinawa@media.nikkan.co.jp
※参加される方の、社名・氏名・住所・連絡先をメール本文に記載ください。
日刊工業新聞2018年11月8日