九州電力は１３、１４の両日、太陽光発電所からの送電を一時停止する「出力制御」を実施した。太陽光パネルからの電力供給が需要を超えてしまい、需給バランスが崩れて大規模停電が起きる事態を回避した。一方、国内外で出力制御の影響を最小限に抑える技術実証が進んでおり、再生可能エネルギーを主力電源化する国の方針に従った実用化が期待される。

　九電によると１３日は３２万キロワット分、１４日は５２万キロワット分の太陽光発電所が稼働を停止し、出力制御に協力した。九電の予測では１３日１３時の太陽光発電からの供給が５９４万キロワットに達し、他電源からも含めた総供給力は１２９３万キロワットになる。家庭などで使う電気需要８２８万キロワットを超えてしまう。供給過剰は送配電設備への負荷となり、停電の危険が高まる。

　そこで火力発電から供給を減らしたり、余った電気を本州へ送ったりしたが供給オーバーが避けられず離島以外では初となる出力制御に踏み切った。

　九電管内では供給を調整しづらい原子力発電が稼働しており、今後も太陽光の停止が必要となりそうだ。ただ、協力して送電を止めた太陽光発電事業者は売電収入が減ることになる。

　こうした課題解決のため、経済産業省や企業は太陽光発電の大量導入時代を見すえ、スマートグリッドの研究・開発、実証を進めてきた。実用化に近づくのが、地域にある小さな電源をＩｏＴ（モノのインターネット）で束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所（ＶＰＰ）」だ。

　ＶＰＰは太陽光や風力の発電が増えると、家庭などにある蓄電池に充電を指示する。送電網に余った電気を蓄電池が充電して吸収するので需給バランスが保たれる。経産省は２０年ごろの実用化を目指して大規模実証を展開しており、東京電力やソフトバンクのグループが参加している。

　日立製作所は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証事業に参加し、米ハワイ州マウイ島でＶＰＰを試した。１６年度までの実証で、風力発電からの電力供給が増える夜間、家庭に駐車中の電気自動車（ＥＶ）の蓄電池に充電を指示できる技術を確立できた。実用化できればＥＶの蓄電池を電力の需給調整に使える。

　中小企業も新技術を提案する。松尾建設（佐賀市）は太陽光発電所からの送電量を調整できる技術を開発した。現状の出力制御だと送電はゼロとなるが、同社の技術があれば送電量を半分や８割に設定でき、発電した電気のムダを減らせる。エネルギーを有効活用するためにも、こうした技術の早期実用化が求められる。
（文＝松木喬）