加工食品の製造から販売まで一貫して自社で手がけ「食のユニクロ」と呼べるような食品の製造小売業（ＳＰＡ）をご存じだろうか。兵庫県に本社を置き「業務スーパー」を展開する神戸物産だ。国内などに自社工場を２１カ所持ち自社漁船、農場さえ保有する。創業以来連続増収を続け、過去５年は２０１３年１０月期を除いて増収増益、１５年１０月期は２期連続の最高益を更新する見込みだ。そんな同社の成長の秘訣（ひけつ）を探った。
　　
　「自社工場だから消費者ニーズを取り込みやすい」。取締役業務スーパーＦＣ事業部門の中島力部門長はこう話す。「業務スーパー」と呼ぶ一般消費者も利用できる食品中心のスーパーをフランチャイズで関東、関西を中心に８００店以上を展開、食のＳＰＡとして成長を続ける同社の強みは中島氏がいう商品の内製化にある。
　
　現在、ＦＣ（フランチャイズ）店向けにエントリーしている品目数は食品を中心に約４０００品目。まるでコンビニエンスストア並みの取扱品目だが、少品目大量販売によるローコスト運営、集中生産体制により捻出したコストで「品質の向上を図っている」（中島部門長）という。
　
　総品目のうち、加工食品や日配食品などでプライベートブランド（ＰＢ）が４５０品目、自社関連工場で生産している商品が２５０品目となっており、合わせて売上高に占める比率は高い。
　
　中島部門長は今後ＰＢと自社工場商品の比率を「さらに引き上げたい」と話す。国内の自社食品工場は企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などで傘下に入れた企業も含め１８企業２１工場に上る。自社工場だから業務スーパーで調査したデータなどを製造に反映しやすいし、しかも内製化だから余計な流通コストがかからない。「ライバルが戦意を喪失するような価格がつけられる。価格を上回るような価値の提供」（同）が同社成長の原動力という。

　また、北海道に青果物の農場を持ち、牧場では約７００頭の牛を肥育している。自社漁船も２隻保有、収穫した生鮮品は加工したり、新鮮な状態で販売したりしている。

　ビジネスモデルはＦＣ方式で自社工場、オリジナル商品の比率が高いセブン―イレブン・ジャパンに似ているが、川上まで自社で手がけるところはいわば食のユニクロというところか。

　１７年１０月期までに連結売上高３０００億円、経常利益１５０億円を目標に掲げる。また店舗数は中長期に１０００店を目指す。６次産業化、内製化を一段と進め食のＳＰＡ企業に磨きをかける。