石川県の南加賀地方で「消滅可能性都市」の指摘を受けた加賀市。地域の維持発展に危機感を持つ行政は「スマートＫＡＧＡラボ（ＳＫＬ）」を始動。ＩｏＴ（モノのインターネット）を推進する上で「人材育成」と「地域産業の振興」をテーマに取り組んでいる。

　両方とも「短期的に成果を示すのは難しい」（岡田隆之加賀市イノベーション政策課課長補佐）と指摘。それでも、市民の職場確保に向けて企業流出阻止と誘致を進める。まずは優秀な人材を採用できる環境を整える。

　「人材育成」の大きな特徴は、若年者層に向けた手厚いプログラミング教育だ。２０１４年にはプログラミングでロボットを操作する「ロボレーブ」の大会を開催。１６年には国からモデル地域に指定された。これらの経験がプログラミング教育重視のきっかけになった。２０年度からの必修化に先駆けて、１７年には市内の全小中学校での実施を実現した。

　産業の振興には大学の力を借りる。連携先の北陸先端科学技術大学院大学の丹康雄教授は、「加賀市の特徴や既存のインフラを生かしている」という。

　地元の特産品である梨の生産にＩｏＴ技術を導入。奥谷地区の３２万平方メートルに及ぶ広大な梨畑に設置されている約２０００本の防蛾灯と電源設備を活用し、電力線通信（ＰＬＣ）の先端技術の実証実験を行っている。防蛾灯のスマート化で、梨の生産性向上を目指す。同様の実証実験を市の保有施設「かが交流プラザさくら」でも行う。旧市民病院を活用した建屋には、病室向けのテレビ配線が張り巡らされた貴重な実験の場だ。

　同施設には産学官交流拠点の「加賀市イノベーションセンター」を整備した。センター内に３次元（３Ｄ）プリンターなどを用意し、市民や企業関係者も利用できる。市内の産業界も「機能充実のため協力していきたい」（宮本善夫加賀機電振興協会常務理事）と歓迎する。