「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が２０１５年９月２５日の国連総会で採択されてから間もなく３年となる。日本企業にも認知されるようになり、国内最大のＣＳＲ推進組織「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の有馬利男代表理事（元富士ゼロックス社長）は「ビジネスモデルに組み込んでいく段階」と語る。ＳＤＧｓビジネスの課題と期待を聞いた。

―国内でＳＤＧｓが盛り上がっています。
　「私たちは次の経営を担う人材を対象に課題解決の勉強会を開いている。募集は毎年１５―２０人だが、ＳＤＧｓが認知されて１８年は３２人に増えた。経営企画・戦略部からの参加が多い。企業はＳＤＧｓを本業や事業計画に入れようとしている」

―広がった理由は。
　「政府がＳＤＧｓ推進本部を設置したり、ＳＤＧｓ未来都市を選定したり動きが具体化し、企業も受け入れやすくなった。ＳＤＧｓがビジネスチャンスと認識されたことも大きい。国内市場が縮小しており、ＳＤＧｓを参考に社会課題から新しい市場を見つけようとしている」

―課題は。
　「本当の意味でビジネスモデルに組み込んでいくこと。ＱＣＤ（品質・コスト・納期）に課題解決を追加した製品・サービスができたとして、プラス分の価値を市場が納得してくれるのか。今はもうからなくても、将来の企業価値につながると訴求できるストーリーを作れるかどうかだ」
　「途上国での課題解決ビジネスも課題だ。大きなチャンスはあるが、リスクもある。パートナーやアプローチを変える必要がある」

―販売代理店を選ぶのが途上国への代表的なアプローチです。
　「アウトサイドインのアプローチが求められる。内（製品）ではなく、外（社会課題）から発想を広げると、新たなビジネス戦略が生まれる」

―日本企業への期待は。
　「資源や人口減少の制約、少子高齢化などの課題を抱えた国内でも成長できれば地球規模で通用できる。日本企業はＳＤＧｓビジネスで先頭に立てる」

【記者の目／ビジネスが変わり始めた】
　７月、ＬＩＸＩＬと国連児童基金（ユニセフ）は途上国の衛生環境を改善するために協力関係を結んだ。ユニセフがトイレの必要性を啓発し、ＬＩＸＩＬが製品を提供する。同社は課題を解決しながらトイレ市場を開拓できる。国連機関との協業は有馬代表が語る「社会課題からのアプローチ」の好例であり、日本企業のビジネスも変わり始めた。
（文＝編集委員・松木喬）