ＪＡ三井リース（東京都中央区）は、１００％子会社のＪＡ三井リース建物（同中央区）を通じて、認可保育施設の不動産賃貸事業に参入する。３１日に、ＪＡ三井リース建物と、不動産開発などを手がけるアドラスト（同港区）が認可保育施設の開発に関する業務協定を締結し、相互協力する。業務協定を通じて、ＪＡ三井リースは早期に取扱額５０億円を目指す。両社で保育施設の開設を後押しし、施設の不足解消に寄与する。

　協定により、アドラストは認可保育施設に適した土地の仕入れ・開発、維持管理業務などを行う。ＪＡ三井リース建物は、アドラストが開発した土地を含む認可保育施設を買い取り、保育所運営業者に賃貸する。

　締結と同時にアドラストが新宿区、中野区、杉並区内で開発した認可保育３施設についても、両社間で売買に合意する見通し。

　両社は今後、東京都２３区を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部で認可保育施設の開設を推進し、待機児童問題の解消と地域社会の発展に向けて貢献していく。

　ＪＡ三井リースは、２０１９年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針の一つに「戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化」という柱を掲げている。今回のような異業種とのアライアンスによる営業基盤や、機能の拡充を通じて、事業開発型ビジネスを強化していく方針だ。