高度成長期に建設された橋や道路が一斉に老朽化する一方、少子高齢化で技術者は不足し、インフラ維持管理の高度化が急務となっている。また、豪雨による土砂災害も頻発。土木研究の重要性が改めて示されている。土木研究所（土木研）は、土木事業に関する調査研究、国や自治体への技術指導に加え、災害時の技術的支援にも取り組む。西川和廣理事長に土木研のあり方や展望を聞いた。

　―２０１８年度からＡＩ（人工知能）を研究の重点課題に位置付けています。

　「以前は道路橋の劣化診断などでのＡＩ活用に懐疑的だったが、方針転換した。ＡＩについて勉強してみて、近年話題のディープラーニング（深層学習）ではなく「エキスパート（専門家）システム」が使えると気付いたからだ。エキスパートシステムは廃れたとも思われているが、医療現場では医師の診断を助ける情報として使われている。暗黙知を取り込んだエキスパートシステムは、結果だけではなく、その根拠を論理的に説明できるため、診断に適している」

　―どのようなＡＩ活用を考えていますか。

　「信頼できる技術者の知見をＡＩに引き継いでいく。私の弟子はＡＩということだ。すでに若手への継承が手遅れとなりつつある分野もある。道路橋点検の場合、損傷の種類ごとに診断に必要な調査などを一連の流れとしてＡＩに学ばせる。若手はＡＩに手伝ってもらいながら診断する」

　―土木分野の人材不足は深刻です。

　「１７年に土木研に戻ってきて、３５歳以下の若手が１割に満たないことに驚いた。そこで１９年度採用から、採用要件だった公務員資格を外した。中途採用も検討する。従来は、政策を考える本省（国土交通省）と土木研を行き来し、行政の感覚を身につけてきた。より柔軟なキャリアパスを考え、処遇など制度も改める。将来は土木研から本省に人材を送り込みたい」

　―土木研のあるべき姿は。

　「理化学研究所などが科学の最先端なら、土木研は需要の最先端であるべきだ。２７ある国立研究開発法人の中で土木研は浮いた存在。インフラを管理する事業官庁である国交省の研究所であり、発想がまるで違う。常時動いている現場の需要を捉える必要がある。研究成果や論文数ではなく、現場でどれだけ役立ったかが全てだ」

　「災害や事故が起きたときに、すぐ現場の支援に飛んでいく専門家を抱えていることも重要。近年の豪雨災害などを見ると、今まで誰も見たことがないことが起こっている。こうした時に、理論的な知識をもとに助言し、解決策を示していく」

【略歴】にしかわ・かずひろ　７８年（昭５３）東工大院理工学研究科修士修了、同年建設省（現国土交通省）土木研究所研究員、０９年国交省国土技術政策総合研究所長、１３年橋梁調査会専務理事、１７年より現職。東京都出身、６５歳。

（聞き手＝曽谷絵里子）