気象庁は、最新の情報通信技術（ＩＣＴ）により多様な気象情報・データを活用する環境整備に乗り出す。ＩｏＴ（モノのインターネット）により収集・蓄積されたビッグデータ（大量データ）について、観測の条件・手法の規制緩和を検討。品質が把握できるようにして流通させる。また気象庁が保有するデータは、人工知能（ＡＩ）解析に適した機械読み取り形式でも提供する。

　これにより製造業やサービス業の新ビジネス、健康やレジャーなど生活、外国人を含む防災のニーズに応え、超スマート社会「ソサエティー５・０」を実現する。

　国土交通省交通政策審議会気象分科会の提言「２０３０年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」（案）で１日、打ち出した。

　気象のビッグデータ・ＡＩ解析によるビジネス展開は、家電や食品の製造・販売、天候に応じた自動運転車、エネルギー需給計画、農業の効率化などで期待されている。

　個人では熱中症対策など健康管理や、訪日外国人を含む外出先での災害対応など新サービスが考えられている。

　そのため今後、ユーザーが情報の質を理解できるよう「観測の手法や機器を明示」「気象庁データとともに提供」など条件を付けたうえで、情報の流通を促進。関連事項の規制緩和を検討する。

　併せてデータに対する一般ユーザーの理解を、気象庁の会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで高める。気象予報士が「気象データアナリスト」になり、データ活用を提案することも想定している。

　国は気象情報に関し、技術的な裏付けがない不正確な情報が社会に出回るのを防ぐため、気象庁以外に気象予報をする事業者を許可制とし、観測・予測の手法や機器を規制している。

　こうした制度の下で気象庁は、気象の情報・データを自治体や民間事業者に提供しているが、近年は気象データを多くの分野で使うスマートフォン用アプリのサービスなどが急発展。観測・予測の機器も、さまざまなＩｏＴ機器が活用されるため、制度や規制の再検討が必要になっている。