日本総合研究所（東京都品川区、淵崎正弘社長、０３・６８３３・０９００）は野菜や果物農家向けに、多機能型農業ロボット「ドンキー（仮称）」を２０１９年からリース提供する。ドンキーは輸送機器メーカーなどと共同で栃木県茂木町の農園で実証試験を続けている。農業従事者に自動追従し農薬や液体肥料、収穫野菜の運搬支援のほか、自律走行で除草や害獣監視を担う。農家の負担を考え、利用料を月額１万５０００円以内にしユーザーの負担を減らす。

　ドンキーは日本総研と輸送機器メーカー、アルプス技研、システムインテグレーター、慶應義塾大学などが一体で開発中。環境認識、制御、通信、給電などの機能を備える。画像認識に市販カメラを使いコストを抑える。４輪タイヤで畝をまたいで走行し、タイヤやアタッチメントは作物の種類や状況に応じて交換する。栃木県内の実証試験はナスやブロッコリー、イチゴなどの栽培を想定する。ドンキーは現在、耐熱性や耐水性、使い勝手などの改良を進めている。

　飛行ロボット（ドローン）や自動トラクターの導入が進む稲作に比べ、野菜や果物農業は省力化が遅れている。稲作より小規模農家や中山間地の農家が多く、高齢化が進む実情と相まって作業負担軽減や省力化が求められている。

　ドンキーを使うと、広い畑で農薬散布する際のタンクの運搬や散布に必要な人員が減る。現状は２人以上が必要という。稲作の農薬散布はドローンを利用できるが、野菜の場合、害虫は葉の裏側にいることが多く、低い位置や、裏側からまく必要があるという。