東京海上日動火災保険は、企業の熱中症対策を支援するコンサルティングサービスを始めた。熱中症による労災事故の抑制に関心のある企業に社員を派遣し、熱中症がどのような気象条件と労働環境で発症しやすいかや対応策などを指南する。熱中症患者が出た場合を想定した模擬訓練や健康管理ツールも紹介する。大手損保が熱中症対策に特化したサービスを提供するのは初めて。今夏は全国的に酷暑が続き、熱中症の労災リスクが高まる中、ニーズにきめ細かく対応する。

　東京海上日動火災保険の保険契約企業に無償で提供。顧客サービスの一環として労災事故の抑制を支援するほか支払保険金の低減につなげる狙いもある。

　依頼のあった企業を社員が訪問し、９０分程度の講座を開く。講座では熱中症が発症する仕組みや、熱中症予防の目安に使われる「暑さ指数（ＷＢＧＴ値）」を解説するほか、過去の労災データを基にどのような気象と労働環境で熱中症が発生しやすいかを紹介する。その上で、効果的な空調機の配置や作業現場の適切な温度管理、負担の少ない作業方法などを指南する。

　さらに熱中症の初期症状の自己診断や熱中症患者が出た場合の適切な処置手順を説明する。熱中症の危険性を作業員のスマートフォンに通知する健康管理ツールも紹介する。１８年は関東甲信越地方で観測史上初となる６月中の梅雨明けを観測し、全国的に酷暑が続く。厚労省によると、熱中症による労災事故は年間４００―５００件発生しており、気温上昇を背景に増加傾向にある。熱中症による死者数は７月と８月が最も多く、高温環境下の作業が多い建設業や製造業、運送業が上位を占めている。

　冷房設備のない場所での作業は、人の体液や体温の調整機能を失いやすく熱中症の発症リスクを高めるとされる。東京海上日動によると熱中症対策に関心のある企業は多いが、企業向けに熱中症の知識や対策を体系的にまとめた指導書は少ないという。労災データや専門知識を持つ損保会社によるコンサルティングへのニーズは高いと判断し、サービス体制を構築した。