生命保険協会会長に第一生命保険の稲垣精二社長が就任した。国内生保業界は低金利環境が長引き、稼ぎ頭の一つだった貯蓄性の円建て保険の販売が減少したほか、人口減少に伴う市場の縮小も続くなど逆風が吹く。ただこうした中でも、高齢化社会を支える民間保険の役割は増大し、社会の持続的発展に寄与する投資行動も一層求められる。稲垣新会長に２０１８年度の協会の取り組みを聞いた。

　―本年度の取り組みの骨子は。
　「『人生１００年時代』を踏まえ、将来設計に必要な金融リテラシー教育を推進する。また、寿命が延びることで老後の医療や介護に備えるために民間保険などの『自助』が必要になるが、この自助のあり方の検討も進めたい。さらに、持続可能な社会の形成に貢献するために、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取り組みの強化やＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投融資の研究も推進する」

　―ＥＳＧ投融資は社会の要請が強まっています。
　「長期運用が可能な生保業界全体でＥＳＧ投融資を推進する。これに向け、ＥＳＧ投融資の推進作業部会を７月に設けた。部会ではＥＳＧ投融資の優れた事例の研究や共有を実施し、本年度内には投融資の自主ガイドライン策定に向けた検討を開始したい。国民目線に合った投資行動を取らないと、見向きもされなくなってしまうことを認識すべきだ」

　―「ソサエティー５・０（超スマート社会）」への対応も課題です。
　「超スマート社会における生保の役割を明確にし、国民の『健康増進』や『保険の利便性向上』の視点から具体的な議論を進めたい。引き続きマイナンバーや、医療情報へのアクセスの許可を政府などに働きかけ、保険金支払いの自動化や重要通知の迅速で確実な送付などが将来に実現できる土壌を作っていきたい」

　―どのような協会運営を目指しますか。
　「問題提起や発信を積極的に行いたい。例えば、高齢者を地域が包括的に支援する『地域包括ケアシステム』への転換で、家族負担は増す可能性がある。この中で、民間保険がどのような役割を果たせるのか。さらには公的保険と民間保険のすみ分けなどの議論を開始し、なんらかの意見を発信したい」